平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書の交付方法 無償で直接交付す る。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年6月 20日午前11時00分 首都高速道路株式会社東 東京管理局4階第5会議室(出席を希望する 者は、出席予定者を平成24年6月18日午後4 時 00 分までに上記3 ¥ の場所に連絡するこ と。また、入札説明会当日前にあらかじめ入 札説明書の交付を受けている者は、それを持 参すること。 ) _ 申請書の受領期限 平成24年7月10日午後 4時00分 ‘ 入札書の受領期限 平成24年8月3日午後 4時00分 a 開札の日時及び場所 平成24年8月6日午 後2時00分 首都高速道路株式会社東東京管 理局4階第5会議室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、申請書及び必要な証明 書等を上記3_申請書の受領期限までに、封 印した入札書を上記3‘入札書の受領期限ま でに提出しなければならない。また、開札日 の前日までの間において、必要な証明書等の 内容に関する当社からの照会があった場合に は、説明しなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichiro Hashimoto, President of Metropolitan Expressway Company Limited ] Classification of the products to be procured : 17 ^ を「By 28, December, 2012」にそれぞれ訂正 Nature and quantity of the products to be します。28ページ2段目]の「国の競争参加資 purchased : Anti‐freezing agents spreading 格(全省庁統一資格)において平成24年度に近 vehicle 2 畿地域の「物品販売」のA、B又はC等級に格 _ Delivery period : 16 November, 2012 付けされている者であること。を「国の競争参 」 ‘ Delivery places : As in the tender do加資格(全省庁統一資格)において平成24年度 cumentation に近畿地域の「物品販売」のA、B、C又はD a Qualification for participating in the ten等級に格付けされている者であること。に、3 」 dering procedures : Suppliers eligible for 段目5aBの「have the Grade A, Grade B or participating in the proposed tender are Grade C qualification during fiscal 2012 in the those who shall : Kinki area in sales of product for participat{ not come under Article 73 of Practice ing in tenders by Single qualification for Rules of Contract. every ministry and agency,」を「have the | have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned Grade A, Grade B, Grade C or Grade D qualior the products with performance similar fication during fiscal 2012 in the Kinki area in to that of the products concerned sales of product for participating in tenders } have proven to have prepared a system by Single qualification for every ministry and to provide rapid after‐sale service and agency,」にそれぞれ訂正します。 maintenance for the products concerned. 入 札 公 告(建設工事) 〜 submit the certified copy of commer次のとおり一般競争入札に付します。 cial registration, financial statements, 平成 24 年6月5日 certificate of tax payment without non支出負担行為担当官 payment. 北海道開発局釧路開発建設部長 岡部 和憲 b Time‐limit for tender : 4 : 00 PM, 3 Au◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 gust, 2012 c Contact point for the notice : Atsushi 〇開発釧路第2号 Suzuki, General Affairs and Contract 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 Group, East Tokyo Operation Bureau, Met] 工事名 北海道横断自動車道釧路市衆音別 ropolitan Expressway Company Limited, 川橋上部工事(電子入札対象案件) 43‘5 Nihonbashihakozaki‐Cho, Chuo‐ku, ^ 工事場所 北海道釧路市 Tokyo 103‘0015 Japan. TEL 03‘5640‘ _ 工事内容 工事延長:L= 215 8 N、橋長 4817 L=201 2N、幅員:W=11 2N、橋梁形式: 入札公告の訂正 鋼4径間連続合成2主鈑桁橋、架設方法:ベ 平成 24 年6月5日 ント併用クローラクレーン架設 国立大学法人神戸大学 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年1月 契約担当役 理事 竹園 充夫 29日まで。 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 28 a 使用する主要な資機材 耐 候 性 鋼 材 (桁 〇第4号 材):W=422 7t、 高力ボルト:W=10 6t、 1 掲載日 平成24年5月21日 ス タ ッ ド : W = 7 4 t、 合 成 床 版 : A = 2 訂正内容 2 184、床版コンクリート:V=677、ゴ ¶ 28ページ1段目_納入期限の「平成24年10月 ム支承:N=10個、 落橋防止装置:N=4組、 24日」を「平成24年12月28日」に、3段目5_ 壁高欄コンクリート:V=146、エポキシ のDelivery periodの「By 24, October, 2012」 樹脂鉄筋:W=13 4t b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 「出来高部分払方式」を採用する。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 の協議により総価契約の内訳として単価等を 合意することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。