(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続鈑桁橋の工場製作をした工事 b)クレーンベント架設工法により架設し た最大支間長30m以上を有する鋼連続鈑 桁橋(新設橋)の工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む。している ) 期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(鋼 構造物工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続鈑桁橋の工場製作をした工事 b)クレーンベント架設工法により架設し た最大支間長30m以上を有する鋼連続鈑 桁橋(新設橋)の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ クリート)で平成13年度以降の試験合 ] き、許可を有しての営業年数が5年以上で 格者にあっては、7年以上の技術的業 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 する部門に4年以上従事しているこ められる場合においては、許可を有しての と。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) として取扱うことができるものとする。  照査技術者 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 及びコンクリート) ] を有する主任技術者を工事現場に専任で配 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 置することができること。 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 格者 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 書(甲)による協定書(案)が提出されて クリート)で平成13年度以降の試験合 ] いること。 格者にあっては、7年以上の技術的業 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 場合にあっては30%以上、3社で構成され する部門に4年以上従事しているこ る場合にあっては 20 %以上であることと と。 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) ること。 なお、外国資格を有する技術者(わが国 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 おいて関連がある建設業者でないこと。 が開放的であると認められる国等の業者に c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 所属する技術者に限る。については、あら ) を支配する者又はこれに準ずるものとして、 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) が継続している者でないこと。 を受けている必要がある。確認資料提出期 3 総合評価に関する事項 限までに当該認定を受けていない場合にも ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 確認資料を提出できるが、この場合、確認 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 出するものとし、当該業者が競争参加資格 価格が契約制限価格の範囲内である者のう の確認を受けるためには開札の日までに大 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) ればならない。 札者とする。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) よっては、その者により当該契約の内容に適 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 合した履行がなされないおそれがあると認め 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 れがあって、著しく不適当であると認められ は、各構成員が前述の期間において指名停止 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 を受けていないこと。 める最低限の要求要件を満たして入札した他 a 共同企業体を構成する場合においては、次 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と に掲げる事項を満たしていること。 することがある。 ] 総合評価の方法 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 術提案または施工計画の評価結果及び質的 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 に対して、0 5点を別に付与する。 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 イ)社会的要請 ・工事現場における環境への取組み { 環境負荷物質の発生抑制 | CO2の発生抑制 } 最終廃棄物となる建設混合廃棄物 の削減 ロ)施工計画 ・新名神高速道路木津川橋、京奈和自動 車道新木津川橋の設計・施工計画に関 する留意事項 { 新名神高速道路木津川橋のLCC の削減または維持管理に配慮した構 造詳細に関する留意事項 (防錆仕様、 仕様材料の高耐久化及び検査路の追 加に関する提案は評価しない。 ) | 京奈和自動車道新木津川橋のFR P床版による拡幅構造の設計に関す る留意事項 } 非出水期に限定された木津川河川 内工事の工程管理に関する留意事項 ・新名神高速道路木津川橋、京奈和自動 車道新木津川橋の品質、出来形精度向 上に関する留意事項 { 新名神高速道路木津川橋の鋼構造 物の制作に関する留意事項 | 新名神高速道路木津川橋の鋼桁架 設の出来形精度向上に関する留意事 項 } 新木津川橋の拡幅施工(既設支承 の取替を含む。の出来形精度向上に ) 関する留意事項 〜 床板コンクリートの施工における 品質向上に関する事項(鉄筋および PC鋼材に関する提案は評価しな い。 )