平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Katutoshi Toyoshima, Assistant Manager of Accounting Division, General Affairs and Planning Dept, Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited 1‘ 13, Iwakura Town, Ibaraki City, 567‘0871 Japan Tel. 06‘6344‘9241 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月4日 (契約責任者) 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長 芝村 善治 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 〇第 19 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新名神高速道路 木津川橋他3橋 (鋼上部工)工事(電子入札対象) ^ 工事場所 自)京都府城陽市水主 至)京都府京田辺市大住 _ 工事内容 本工事は、新名神高速道路木津 川橋の新設及び京田辺高架橋新木津川橋・田 辺北ICAランプ橋・田辺北ICDランプ橋 の拡幅を行う鋼橋上部工工事である。 ‘ 工事概算数量 橋梁延長 木津川橋(上り線) 755 3m 木津川橋(下り線) 755 3m 新木津川橋(上り線)拡幅 429 6m 新木津川橋(下り線)拡幅 429 6m 田辺北ICAランプ橋(拡幅) 116 7m 田辺北ICDランプ橋(拡幅) 116 7m 幅員 木津川橋(上り線) 10 06〜17 20m 木津川橋(下り線) 10 06〜17 20m 新木津川橋(上り線)拡幅 3 75m 新木津川橋(下り線)拡幅 3 75m 田辺北ICAランプ橋(拡幅) C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 3 75m の提出を求める工事である。 田辺北ICDランプ橋(拡幅) D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 3 75m 電磁的記録媒体(CD‘R)で提出するもの 橋梁形式 とする。ただし、電磁的記録媒体での提出が 木津川橋(上り線) 鋼11径間連続(箱 できない場合は、紙の単価表を提出するもの 桁+鈑桁)混合橋 とする。 木津川橋(下り線) 鋼11径間連続(箱 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 桁+鈑桁)混合橋 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと 新木津川橋 (上り線) 拡幅 鋼製ブラケッ もに、変更契約等における協議の円滑化を図 ト+FRP床版 るため、落札決定から契約締結までの間に発 新木津川橋 (下り線) 拡幅 鋼製ブラケッ 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の ト+FRP床版 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と 田辺北ICAランプ橋(拡幅) 鋼製ブ いう。を合意することとする。 ) ラケット+FRP床版 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 田辺北ICDランプ橋(拡幅) 鋼製ブ 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 ラケット+FRP床版 式」という。によることとするが、落札者が ) a 工期 契約締結日の翌日から1 620日間 ¶ 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 b 使用する資機材 価個別合意方式による単価合意が成立しな コンクリート 約9 200 ¶ かった場合は、単価を包括的に合意する方式 鉄筋 約1 650t ¶ (以下「単価包括合意方式」という。により ) PC鋼材 約190t 行うものとする。 鋼材(鋼重) 約10 000t ¶ 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい あると認められた者とする。 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 案(以下「技術提案」という。について記述 ) しない者であること。 した確認資料の提出を求め、入札価格とその ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 のうち、鋼橋上部工工事」の資格を有し(会 「 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき である。 更生手続開始の申立てがなされている者又は d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ き再生手続開始の申立てがなされている者に る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 ついては、手続き開始の決定後、西日本高速 その提案が採用された場合には、採用された 道路株式会社が別に定める手続きに基づく工 提案に対する再度の提案は受け付けない。 事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 受けていること。、かつ、当該資格の認定の ) 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 際に算定された客観的事項に係る点数が ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 1 200 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に たものにあっては、当該再認定の際に、客観 よることができる。 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。又は、当該資格の認定の際に算定され ) た客観的事項に係る点数が 1 100 点以上であ ¶ り(上記の再認定を受けたものにあっては、 当該再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 100 点以上であること。、この条件を満た ¶ ) す2社若しくは3社で構成された共同企業 体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成9年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した次の同種工事の施工実績を有す ること。ただし、施工実績は西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない。特定建設工事共同 ( 企業体及び経常建設共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続鈑桁橋の工場製作をした工事 b)クレーンベント架設工法により架設し た最大支間長60m以上を有する鋼連続鈑 桁橋(新設橋)の工事(支点部が鋼箱桁 構造の橋梁を含む。 ) ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者がの同種工事の施工実績を有し、特定建 設工事共同企業体を構成する代表者以外の構 成員は、の同種工事若しくはの同種工事 の施工実績を有すること。