同種工事 片持ち式張出し架設工法によ り架設した、最大支間長 150 m以上を有す るPC(PRCを含む。 連続エクストラ ) ドーズド箱桁橋の工事。なお、斜張橋は含 まない。また、鋼コンクリート混合構造の エクストラドーズド橋については、支間長 のうち鋼桁部分を除く延長が150m以上あ る場合は同種工事に含むものとする。 ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、特定建設工事共同企業体を構成する 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 外の構成員は、同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事 片持ち式張出し架設工法によ り架設した、最大支間長75m以上を有する PC(PRCを含む。連続エクストラドー ) ズド箱桁橋の工事。ただし、斜張橋は含ま ない。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む。している ) 期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。ただし、施工実 績の取扱いは^に同じ。 同種工事 片持ち式張出し架設工法によ り架設した、最大支間長75m以上を有 するPC(PRCを含む。連続エクス ) トラドーズド箱桁橋の工事。ただし、 斜張橋は含まない。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 出するものとし、当該業者が競争参加資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の確認を受けるためには開札の日までに大 であること。 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ ればならない。 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 管理技術者 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 格者 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] a 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 格者にあっては、7年以上の技術的業 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ する部門に4年以上従事しているこ き、許可を有しての営業年数が5年以上で と。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 照査技術者 められる場合においては、許可を有しての 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 営業年数が5年未満であってもこれを同等 及びコンクリート) ] として取扱うことができるものとする。 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 格者 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 置することができること。 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 格者にあっては、7年以上の技術的業 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 書(甲)による協定書(案)が提出されて する部門に4年以上従事しているこ いること。 と。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 場合にあっては30%以上、3社で構成され なお、外国資格を有する技術者(わが国 る場合にあっては 20 %以上であることと 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ が開放的であると認められる国等の業者に 所属する技術者に限る。については、あら ) ること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) を受けている必要がある。確認資料提出期 おいて関連がある建設業者でないこと。 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 限までに当該認定を受けていない場合にも を支配する者又はこれに準ずるものとして、 確認資料を提出できるが、この場合、確認 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 価格が契約制限価格の範囲内である者のう ち、]総合評価の方法によって得られた数値 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 める最低限の要求要件を満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ] 総合評価の方法 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 術提案または施工計画の評価結果及び質的 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 に対して、0 5点を別に付与する。 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 イ)社会的要請 ・工事現場における環境への取組み { 環境負荷物質の発生抑制 | CO2の発生抑制 } 最終廃棄物となる混合建設副産物 の削減 ロ)施工計画 ・上下一体断面及び長支間のエクストラ ドーズド橋の設計・施工に関する留意 事項 { エクストラドーズド橋の詳細設計 に関する留意事項(なお、設計に関 する技術提案は詳細設計を実施する 上での留意事項を求めるものであ り、具体的な構造形式の提案は評価 しない。 ) ¥