(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 _ Time‐limit for the submission of applicac 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 tion forms and relevant documents for the 後、工事実績情報システム等により配置予定 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) qualification : 16 : 00 13 June 2012 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい ‘ Time‐limit for the submission of tenders た場合、契約を結ばないことがある。なお、 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) by electronic bidding system : 12 : 00 29 種々の状況からやむを得ないものとして承認 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 June 2012 (tenders brought with 12 : 00 29 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 案(以下「技術提案」という。について記述 ) June 2012 or submitted by mail : 12 : 00 29 られない。 した確認資料の提出を求め、入札価格とその June 2012) a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 a Contact point for tender documentation : いる工事において、調査基準価格を下回った 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 Nobuyuki Oda, Accounting and Procurem札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 価格をもって契約する場合においては、監理 ent Division, General Affairs Department, である。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 Tohoku Regional Development Bureau, 配置を求めることがある。 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ Ministry of Land, Infrastructure, Transport b 手続における交渉の有無 無 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aobac 契約書作成の要否 要 その提案が採用された場合には、採用された ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Jad 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 提案に対する再度の提案は受け付けない。 pan. TEL 022‘716‘0013 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 約により締結する予定の有無 無 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 入 札 公 告(建設工事) ある。なお、例外的に電子入札によりがたい e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 次のとおり一般競争入札に付します。 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に 4¥に同じ。 平成 24 年6月4日 よることができる。 C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 (契約責任者) C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 西日本高速道路株式会社関西支社 の提出を求める工事である。 の決定を受けていない者も上記4^により申 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 支社長 芝村 善治 請書及び資料を提出することができるが、競 電磁的記録媒体(CD‘R)で提出するもの ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 争に参加するためには、開札の時において、 とする。ただし、電磁的記録媒体での提出が 〇第 18 号 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 できない場合は、紙の単価表を提出するもの 1 工事概要 の確認を受けなければならない。 とする。 ¥ 品目分類番号 41 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 D  工事の実施にあたっては、東日本大震災に ] 工事名 新名神高速道路 生野大橋(PC 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ 上部工)工事(電子入札対象) もに、変更契約等における協議の円滑化を図 と。なお、被災者等の雇用においては、賃金 ^ 工事場所 るため、落札決定から契約締結までの間に発 等の支払いが適切かつ遅延なく行われるよう 自)兵庫県神戸市北区道場町生野字東山 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 配慮すること。 至)兵庫県神戸市北区道場町生野字東山 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と E  詳細は入札説明書による。 _ 工事内容 本工事は、JR福知山線を跨ぐ いう。を合意することとする。 ) 6 Summary 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 上下線一体断面の、PC7径間連続エクスト ¥ Official in charge of disbursement of the 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 ラドーズド箱桁橋の工事である。 procuring entity : Yasuyuki Kajiwara Vice 式」という。によることとするが、落札者が ) ‘ 工事概算数量 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 Director‐General, Tohoku Regional Devel橋梁延長 606 0m 価個別合意方式による単価合意が成立しな opment Bureau, Ministry of Land, Inf幅員 21 50m かった場合は、単価を包括的に合意する方式 rastructure, Transport and Tourism 橋梁形式 PC7径間連続エクストラドー (以下「単価包括合意方式」という。により ) ] Classification of the services to be proズド箱桁橋 行うものとする。 cured : 41 a 工期 契約締結日の翌日から1 590日間 ¶ 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す ^ Subject matter of the Contract : Conb 使用する資機材 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 struction works which is a disaster recovコンクリート 約20 460 ¶ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 ery of the breakwater at Honkou area, Port 鉄筋 約3 370t ¶ 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が of Souma あると認められた者とする。 PC鋼材 約740t ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、PC橋上部工工事」 「 の資格を有し (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、西日本高速 道路株式会社が別に定める手続きに基づく工 事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を 受けていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 250 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、客観 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 250 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。又は、当該資格の認定の際に算定され ) た客観的事項に係る点数が 1 150 点以上あり ¶ (上記の再認定を受けたものにあっては、当 該再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150 点以上であること。、この条件を満た ¶ ) す2社若しくは3社で構成された共同企業 体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成9年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した次の同種工事の施工実績を有す ること。ただし、施工実績は西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。特定建設工事共同 ( 企業体及び経常建設共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 ) のものに限る。