(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | Businesses which develop mutual communication system under the LAN (Local Area Network). Both { and | businesses are not necessarily needed to complete in the same contract. In order to clarify the past experiences shown above, a copy of contract documents concerned, including the contents below, shall be submitted. ・Contract subject ・Purchaser ・Contract date ・Overview of contract which includes the outline of both { and |. b Time‐limit for tender : 4 : 00 pm , July 24, 2012 c Contact point for the notice : Accounting and Contracting Section, Honshu‐Shikoku Bridge Expressway Company Limited, 4‘ 1‘22, Onoedori, Chuo‐ku, Kobe‐shi, Hyogo 651‘0088, Japan. TEL 078‘291‘1035 ^ 工事場所 福島県相馬市及び相馬郡新地町 相馬港港内 _ 工事内容 構造物撤去工 1式、基礎工 1式、ケーソン据付 8函、被覆・根固工 1式、上部工 1式、雑工 1式、仮設工 1式、ケーソン浮上蓋製作 1式 ‘ 工期 平成25年3月22日まで。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 c 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 入札公告の訂正 e 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 次のとおり訂正します。 価して落札者を決定する総合評価落札方式 平成 24 年6月4日 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた 独立行政法人情報通信研究機構 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 契約担当理事 吉武洋一郎 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 1 掲載日 平成24年5月14日(号外政府調達第 合評価落札方式の試行工事である。 89号) C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 2 訂正内容 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 9ページ4段目、1_「平成24年12月28日」を き設計書)を開示する試行工事である。 「平成25年1月25日」に、5_「Delivery periD  本工事は、港湾請負工事費積算基準」等に 「 od : by 28 December 2012」を「Delivery period : より各種工種区分に従って対象額ごとに求め by 25 January 2013」にそれぞれ訂正します。 た共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に 入 札 公 告(建設工事) それぞれの補正係数を乗じることとしている ことから、見積にあたっては留意すること。 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、補正係数については入札説明書に記載 平成 24 年6月4日 している係数とする。 支出負担行為担当官 2 競争参加資格 東北地方整備局副局長 梶原 康之 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 〇第9号 V」という。又は単体有資格業者であること。 ) 1 工事概要 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 ¥ 品目分類番号 41 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ ] 工事名 相馬港本港地区防波堤(沖)災害 ( 復旧)築造工事<電子入札対象案件> と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該港湾土木工事における客 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を750点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 以下のア)及びイ)の施工実績とする。但 し、ア)とイ)は別件工事でもよいものと する。 ア)海上における防波堤工事において、捨 石マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 イ)海上又は海中において、コンクリート 構造物を破砕し、撤去した工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成9年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ・海上における防波堤工事において、捨石 マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。