(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第116号 仙台市泉区松森字中道 26 番地の1 MSK コート310 再生債務者 町谷 正高 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 仙台地方裁判所第4民事部 平成23年(再イ)第263号 埼玉県和光市西大和団地4番8号206 再生債務者 伊勢 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第274号 埼玉県久喜市間鎌84番地1 再生債務者 柿沼 英明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第343号 愛知県春日井市牛山町2911番地17 再生債務者 宮地 潤也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月18日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成24年(再イ)第28号 名古屋市中区丸の内2丁目1番1号 プレサ ンス名古屋城前201号 再生債務者 木下 恵二 1 主文 2 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月18日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第53号 三重県松阪市嬉野算所町594番地4 再生債務者 1 主文 2 落合 理由の要旨 正義 本件再生計画を認可する。 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 津地方裁判所再生係 平成23年(再イ)第6号 兵庫県多可郡多可町八千代区中野間1179番地 1 再生債務者 主文 2 岸本 1 理由の要旨 芳和 本件再生計画を認可する。 平成24年5月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 神戸地方裁判所社支部 平成24年(再イ)第39号 札幌市厚別区青葉町3丁目2番1‘110号 再生債務者 主文 2 敦賀 1 理由の要旨 幸夫 本件再生計画を認可する。 平成24年5月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年5月21日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第3号 開始決定時の住所北海道苫前郡苫前町字古丹 別273番地の5 再生債務者 土田 芳之 1 主文 2 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 記 氏名及び住所 氏名 鈴木 寛紹 よる決議により可決があったものとみなされた 住所 山形市大字松原1842番地の6 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 2 通知の内容 定をすべき事由はない。 文書番号 とし52‘10 平成24年4月18日 平成24年5月21日 旭川地方裁判所留萌支部 建築物等の表示 平成23年(再イ)第37号 山形市大字松原字原1842‘5、同1842‘6及 茨城県守谷市薬師台1丁目11番地9 び同1898‘8に存する立竹木・工作物等一式、 再生債務者 佐久間芳雄 その他一般動産等一式 1 主文 本件再生計画を認可する。 移転・除却期限 平成24年7月24日 上記の建築物等は、移転・除却期限後は施行 2 理由の要旨 平成24年5月18日までに書面に 者において移転・除却する。なお、当該建築物 よる決議により可決があったものとみなされた 等の所有者は、移転・除却期限までに自ら移 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 転・除却する意思の有無を下記回答先に回答さ 定をすべき事由はない。 れたい。 平成24年5月21日 回答先 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 独立行政法人都市再生機構 平成24年(再イ)第1号 山形都市開発事務所 愛媛県新居浜市松の木町10番53号 (山形市大字松原 1504 番地2電話 023 ‘ 689 ‘ 再生債務者 松尾 一秋 1700) 1 主文 本件再生計画を認可する。 注意1 自ら移転・除却する場合の補償金につい ては、別途協議させていただきます。 2 理由の要旨 平成24年5月18日までに書面に 2 移転・除却完了前に所有者が変わった場 よる決議により可決があったものとみなされた 合は、新旧所有者連名のうえ、ただちに 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 独立行政法人都市再生機構山形都市開発 定をすべき事由はない。 事務所へ届けてください。 平成24年5月21日 松山地方裁判所西条支部 教示1 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知を知った日の翌日から 独立行政法人都市再生機構公告 起算して60日以内に国土交通大臣に審査 独立行政法人都市再生機構山形都市開発事務所公 請求をすることができます。審査請求の ( 告第1号 記載事項は、行政不服審査法(昭和37年 山形広域都市計画事業蔵王みはらしの丘土地区 法律160号) 15条に規定されています。 第 ) 画整理事業に係る下記の者に対する土地区画整理 2 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った 法(昭和 29年法律第119号)第77条第2項の規定 日の翌日から起算して6か月以内に独立 による建築物等移転・除却通知及び照会について 行政法人都市再生機構を被告として、処 は、送付したが受領を拒まれたので、同法第133 分の取消しの訴えを提起することができ 条第1項の規定により、その内容を下記のとおり ます。 公告する。 3 上記1の審査請求をした場合において 平成 24 年6月1日 は、当該審査請求に対する裁決があった 山形広域都市計画事業蔵王みはらしの丘土地区 ことを知った日の翌日から起算して6か 画整理事業 月以内に独立行政法人都市再生機構を被 施行者 独立行政法人都市再生機構 告として、処分の取消しの訴えを提起す 山形都市開発事務所 ることができます。 所長 安井 俊二 以上 平成24年5月18日までに書面に 1