報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of applicaなお、平成24年7月3日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) tion forms and relevant documents for the においても、随時、申請を受け付けるが、当該 qualification by electronic bidding system : 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 4 : 00 P.M. 13 July 2012 (if brought with you, きないことがある。 4 : 00 P.M. 13 July 2012. if by registered mail must reach us by, 4 : 00 P.M. 13 July 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 2012) 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( ‘ Time‐limit for the submission of tenders : いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 25 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 September 2012. if by registered mail must 札公告(建設工事) 平成 24 年6月1日付け 」 ( reach us by, 4 : 00 P.M. 25 September 2012. 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. a The language used for application and ]を参照すること。 inquiry shall be Japanese. ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 b Contact point for tender documentation : に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 Tatsuhiko Kainuma, Deputy Manager of 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) Procurement & Contract Section, Technolは次のとおりとする。 ogy & Procurement Department, Kanto Re〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ gional Head Office, East Nippon Express10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 way Co., Ltd. 1‘10‘14 Kitaueno, Taitou電話092‘471‘6331(内線2522) ku, Tokyo, 110‘0014 TEL : 03‘5828‘8595 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの 競争参加者の資格に関する公示 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 東九州道(佐伯〜蒲江) 番匠川橋上部工 (P5〜 「入札公告(建設工事) 平成 24 年6月1 」 ( A2)工事に係る特定建設工事共同企業体として 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企 長)に示すところにより交付する入札説明 業体としての資格」という。を得ようとする者の ) 書の別記様式2と同一であるので、それを 申請方法等について、次のとおり公示します。 使用して作成しても差し支えない。 ) 平成 24 年6月1日 ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 九州地方整備局長 吉崎 収 付書類は、日本語で作成すること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 1 工事名 東九州道(佐伯〜蒲江)番匠川橋上 の審査 部工(P5〜A2)工事 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( 2 工事場所 大分県佐伯市大字上岡地内 3月30日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 3 工事内容 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 橋梁形式:PC5径間連続箱桁橋 成24年3月30日付け公示」という。5(建設工 ) 橋長:393 0m 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 架設工法:片持ち架設工法 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 4 予定工期 契約締結の翌日から平成26年10月 を満たさない特定建設工事共同企業体について 31日まで は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 5 申請の時期 いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 平成24年6月4日から平成24年7月2日まで 業体については、平成24年3月30日付け公示6 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 資 格 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 項)の項について総合点数を付与して特定建設 績である場合にあっては、工事成績評定通 工事共同企業体としての資格があると認定す 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 る。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ていないものを除く。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 者2又は3社の組合せとする。 木工事業につき、許可を有しての営業年数 { 九州地方整備局におけるプレストレス が5年以上あること。ただし、相当の施工 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 資格の認定を受けていること(会社更生法 保できると認められる場合においては、許 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 可を有しての営業年数が5年未満であって 続開始の申立てがなされている者又は民事 もこれを同等として取扱うことができるも 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき のとする。 再生手続開始の申立てがなされている者に } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 ついては、手続開始の決定後、当該地方整 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 参加資格の再認定を受けていること。。 ) すべての構成員が、均等割の10分6以上の出 | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 資比率であるものとする。 てがなされている者、又は民事再生法に基 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 づき再生手続開始の申立てがなされている 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) るものであって、その出資比率が構成員中最 ないこと。 大であるものとする。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 から開札の時までの期間に、九州地方整備 工事共同企業体の協定書は、 「建設工事共同 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 企業体の事務取扱いについて」昭和53年11月 ( 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 1日付け建設省計振第69号)の別添「建設工 第91号)に基づく指名停止を受けていない 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 こと。 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成24年7月2日において 業体協定書 」を準用するものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 次の条件を満たすものとする。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 員は、平成10年度以降に、元請けとして次 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) に掲げるア)〜エ)の要件を満たす同種工 む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ 事の施工実績を有すること。 (共同企業体 り申請をすることができる。 この場合において、 の構成員としての実績は、出資比率が20% 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ 以上の場合のものに限る。 ) れるためには、上記7¥{の認定を受けていな 但し、ア)〜エ)は同一工事とする。 い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 ア)道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ 要である。また、この場合において、当該工事 ノレール及び新交通は除く) であること。 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 イ)橋梁形式がPC連続箱桁橋であるこ としての資格の審査が終了しない場合は、競争 と。 に参加できないことがある。 ウ)最大支間長が、75m以上であること。 9 資格審査結果の通知 エ)架設工法が、固定支保工以外の架設工 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 法であること。