平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外  同種工事 (下 記  〜  を 必 要 と す る。 )  片持張出し架設工法により架設した 最大支間長50m以上あるPC (PRC) 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事  躯体高さ(フーチング下端から橋脚 天端までの高さ。 又は、 ケーソン基礎・ 大口径深礎の天端から橋脚天端までの 高さ。25m以上のコンクリート橋脚の ) 工事  大口径深礎(φ 5 0 m以上)により 施工した場所打ち杭の工事 } 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 する場合のPC上部工施工者  片持張出し架設工法により架設した最 大支間長 100 m以上あるPC(PRC) 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事 〜 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 する場合の土木工事施工者  同種工事 (下記及びを必要とす る。 )  躯体高さ(フーチング下端から橋脚 天端までの高さ。 又は、 ケーソン基礎・ 大口径深礎の天端から橋脚天端までの 高さ。55m以上のコンクリート橋脚の ) 工事  大口径深礎(φ 5 0 m以上)により 施工した杭長10m以上の場所打ち杭の 工事(複数の杭での延べ延長は施工実 績として認めない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理)技術者を当該工事に専任で配置でき ること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 専任を要する期間は、 工事現場が稼働 (準 備工を含む。している期間とする。 ) なお、複数の主任(監理)技術者を配置 する場合は、下記の期間とする。  橋梁下部工工事に係る工事経験を有す る技術者は橋梁下部工工事の工事現場が 稼働(準備工は含まない。している期間 )  橋梁上部工工事に係る工事経験を有す る技術者は橋梁上部工工事の工事現場が 稼働(準備工は含まない。している期間 ) | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績 を有すること。ただし、次に揚げる各工事 の施工実績を同一の工事において有する必 要はない。各工種の経験者を複数名配置し ( ても良い。また、現場代理人の他、複数の ) 主任(監理)技術者を配置することができ ることとし、全ての工種の経験を同一の者 が有する必要はない。特定建設工事共同企 ( 業体及び経常建設共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。異工種の特定建設工事共 同企業体及び経常建設共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ 同種工事として認める。なお、現場代理人 としての実績においては、この限りではな い。 )  同種工事 (下 記  〜  を 必 要 と す る。 )  片持張出し架設工法により架設した 最大支間長50m以上あるPC (PRC) 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事  躯体高さ(フーチング下端から橋脚 天端までの高さ。 又は、 ケーソン基礎・ 大口径深礎の天端から橋脚天端までの 高さ。25m以上のコンクリート橋脚の ) 工事  大口径深礎(φ 5 0 m以上)により 施工した場所打ち杭の工事 } 主任(監理)技術者にあっては、入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお、恒常的雇用関係とは、技 術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係 にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務履行にあたり配置で きること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、以下のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク 員が前途の期間において資格登録停止を受け リート)の資格保有者又はこれと同等の ] ていないこと。 能力と経験を有する技術者 c 特定建設工事共同企業体を構成する場合に ただし、平成13年度以降の技術士試験 おいては、次に掲げる事項を満たしているこ 合格者にあっては、7年以上の技術的業 と。 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す { 各構成員が該当工事に対応する建設業法 る部門に4年以上従事している者。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 門]の資格保有者 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 円滑な共同施工が確保できると認められた 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 場合においては、許可を有しての営業年数 者とし、以下のいずれかに該当する者又は が5年未満であってもこれを同様として取 その者と同等の能力と経験を有する技術者 扱うことができるものとする。 でなければならない。なお、照査技術者は | 各構成員が配置する専任の監理技術者又 設計管理技術者を兼ねることはできない。 は主任技術者は当該工事に対応する建設業  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク 法の許可業種に係る資格のうち一級土木施 リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 能力と経験を有する技術者 すること。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 } 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 合格者にあっては、7年以上の技術的業 ととし、代表者の出資比率は構成員最大で 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す あること。 る部門に4年以上従事している者 〜 中日本高速道路株式会社が別に定める共  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 同企業体協定書による協定書(案)が提出 門]の資格保有者 されていること。 なお、外国資格を有する技術者(わが d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 国及びWTO政府調達協定国その他建設 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 市場が開放的であると認められる国等の て、公共工事等からの排除要請があり、当該 業者に所属する技術者に限る。について ) 状態が継続している者でないこと。 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM e 1に示した工事に係る設計業務等の請負人 相当との国土交通省大臣認定(総合政策 又は当該請負人と資本若しくは人事面におい 局建設振興課) を受けている必要がある。 て関連がある建設業者でないこと。 技術資料提出期限までに当該認定を受け C  施工計画の内容が著しく不適当でない者及 ていない場合にも技術資料を提出できる び評価項目に対し全項目において施工計画の が、この場合、技術資料提出時に当該認 提案があり、技術提案書が所定の枚数を超え 定の申請書の写しを提出するものとし、 ていない者。又は、提案項目数が所定の項目 当該業者が競争参加資格の確認を受ける 数を超えていない者。なお、提出に必要な評 ためには競争参加資格結果通知日までに 価項目の詳細は、入札説明書によるものとす 大臣認定を受け、認定書の写しを提出し る。 なければならない。 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 b 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み う。及び競争参加資格確認資料(以下「確認 ) 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 資料」という。の提出期限の日から開札の日 ) 競争参加申請者から申請時に技術提案と技術 までの期間に、 中日本高速道路株式会社工 「 提案プレゼンテーション前の指定の日までに 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 入札書を求め、技術提案の技術評価点50点以 き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 上の者を選定し、選定された者の入札書の開