当該受託者の発行済株式総数の 100 分の ] 技術提案に当たっては、標準案の施工にお ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工体制等のヒアリングを実施するととも 50を超える株式を有し、又はその出資の総 ける要求要件を満たした適切な施工計画を計 に、ヒアリングに際して、追加資料の提出を 額の 100 分の 50 を超える出資をしている建 画し、その具体的な提案について「技術提案 求める。 設会社 総括表」技術提案内訳書」に記載すること。 「 _ 落札者の決定方法 イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受 (入札説明書参照。 ) ア 入札参加者は、価格及び3¥に示す評価 託者の代表権を有する役員を兼ねている場 5 入札手続等 項目により入札し、次のからまでの全 合における当該建設会社 ¥ 担当部課 〒110‘8614 東京都台東区東上 ての要件に該当する者のうち、3 ] エに H  共同企業体による場合については、次のと 野三丁目19番6号 東京地下鉄株式会社 改 よって算出された評価値の最も高い者を落 おりとすること。 良建設部 改良建設企画課 電話03‘3837‘ 札者とする。ただし、落札者となるべき者 ア ¥からcに規定する者2者又は3者を構 の入札価格によっては、その者により当該 7109 成員とすること。この場合、同一の者が2 契約の内容に適合した履行がなされないお ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 以上の共同企業体の構成員となることは認 それがあると認められるとき、又はその者 成24年6月1日(金)から平成24年7月9日 めない。 と契約を締結することが公正な取引の秩序 (月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日 イ 出資比率は、すべての構成員が、2者の を乱すこととなるおそれがあって著しく不 を除く毎日、10時00分から16時00分まで(11 共同企業体の場合は30%以上、3者の共同 適当であると認められるときは、次のか 時 30 分から 13 時 00 分までを除く。 〒 103‘ ) 企業体の場合は20%以上であること。 らまでの全ての要件に該当する他の者の 0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号 うち、評価値の最も高い者を落札者とする ウ 代表者の出資比率は、構成員中最大であ メトロ開発j技術部技術管理課 電話03‘ ことがある。 ること。 5847‘7807 交付に当たっては、実費を徴収  入札価格が予定価格の制限の範囲内で エ 共同企業体の有効期間は、確認の日から あること。 する。 当該工事完成の日までとする。ただし、落  技術提案が最低限の要求要件 (標準案) ^ 一般競争参加資格審査申請書(共同企業体 札者以外のものにあっては当該工事の契約 を満たしていること。 の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競 が締結された日までとする。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 争参加資格確認申請書(共同企業体) 、建設 オ 共同企業体の名称は、〇〇・〇〇建設工 「 格で除した数値(以下「基準評価値」と 事共同企業体」とすること。 工事共同企業体協定書及び委任状)以下「申 ( いう。に対して下回らないこと。 ) 3 総合評価に関する事項 請書」という。、一般競争参加資格を確認す ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 ¥ 入札の評価に関する事項 この工事の総合 るための資料(以下「一般競争参加資格確認 以上あるときは、最低価格を提示した者を 評価に関する評価項目は、 次のとおりとする。 資料」という。、技術提案を確認するための ) 落札者とする。なお、最低価格を提示した なお、評価に当たっては、その内容をヒア 資料(以下「技術提案書」という。及び施工 ) 者が複数者いる場合は、抽選により決定す リングする。 る。実際の施工に際しては、施工計画書等 体制を確認するための資料(以下「施工体制 ア 加算点 配置予定技術者の能力及び技術 の資料に記載した施工方法やヒアリング時 確認資料」という。の提出期間、場所及び方 ) 提案に基づく事項について評価する。 の内容と同等以上の施工体制を確保し、技 法 平成24年6月4日(月)から平成24年7 イ 施工体制評価点 品質確保の実効性及び 術提案内容を満たす施工を行うものとす 月9日(月)までの土曜日、日曜日及び国民 る。 施工体制確保の確実性を評価する。 の祝日を除く毎日、10時00分から17時30分ま ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 ] 総合評価の方法 で(12時00分から14時00分までを除く。3¥ ) 施工計画書等の資料に記載した施工方法やヒ ア 標準点 2に示す競争参加資格を満た の場所に持参すること。 アリング時の内容と同等以上の施工体制を確 し、標準案の施工に伴う要求要件を満たし _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 保し、技術提案内容を満たす施工を行うもの た入札参加者には標準点100点を与える。 の提出方法 平成24年9月6日(木)14時00 とする。請負者の責により技術提案の内容を イ 加算点 加算点は、3¥アに示す評価項 満たす施工が行われない場合は、再度の施工 分 本社12階特別会議室 持参又は郵送する 目について、最大30点を与える。 を行う。再度の施工が困難あるいは合理的で こと(ただし、郵便による入札書の受領期限 ウ 施工体制評価点 施工体制評価点は、3 ない場合は、契約金額の減額及び工事成績評 は平成24年9月6日(木)9時20分(必着) ¥イに示す評価項目について、最大30点を 点の減点を行う。 5¥へ郵送すること。。 ) 与える。 4 技術提案に関する事項 6 その他 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、ア、 ¥ この工事では、鉄筋コンクリート構造物の ¥ 手続において使用する言語及び通貨 イ及びウにより得られる標準点、加算点と 解体の安全の向上、列車運行に対する安全の 日本語及び日本国通貨に限る。 施工体制評価点の合計を当該入札者の入札 向上、軌道床版下における掘削工事の安全の ] 入札保証金及び契約保証金 価格で除して得た数値(以下「評価値」と 向上、施工中の浸水対策及び施工中の旅客動 線確保に関する技術提案を受け付ける。 ア 入札保証金 免除。 いう。をもって行う。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア イ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若 しくは保証事業会社の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合におい ては、監理技術者とは別に同等の要件を満た す技術者の配置を求めることがある(入札説 明書参照) 。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合のほか、申請書の差し替えは認めない。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 d 関連情報を入手するための窓口 5¥に同 じ。 e 取引先資格の登録を受けていない者の参加 2bに掲げる取引先資格の登録を受けてい ない者も5¥により申請書及び資料を提出す ることができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格と同等の資格を 有することの確認を受け、かつ、競争参加資 格の確認を受けていなければならない。 C  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、会社に提案すること ができる。 提案が適性と認められた場合には、 設計図書の変更及び請負代金額の変更を行 う。詳細は、請負工事に対する注意事項によ る。 D  詳細は入札説明書による。