(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be proc この工事は、契約締結後に施工方法等につ cured : 41 いてVE提案を受け付ける契約後VEの実施 ^ Subject matter of the contract : Repair 対象工事である。 work for Central Machinery Room (i.e. Red この工事は、建設工事に係る資材の再資源 placing Boilers at Central Machinery 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) Room) at National University Corporation に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 Toyama University and Hospital 物の再資源化の実施が義務付けられた工事で _ Time‐limit for the submission of applicaある。 tion forms and relevant documents for the e この工事は、日々営業運転を行っている地 qualification by electronic bidding system : 下鉄構造物を大規模に改良するものであり、 5 : 00 P.M, 21 June 2012 工事期間中の列車運行及び旅客の安全確保に ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M, 7 十分配慮すること。また、既設構造物に有害 August 2012 (tenders submitted by mail : な影響を与えないよう、十分に配慮して施工 3 : 00 P.M, 7 August 2012) すること。 a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 Facilities Planning Group, Facilities Planし、かつ、5^の手続きにより契約責任者によ ning Division, University of Toyama, 3190 る当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた Gofuku Toyama‐shi Japan, 〒930‘8555 者(以下「有資格者」という。による単体又は ) TEL 076‘445‘6062 有資格者で構成する2者若しくは3者の特定建 入 札 公 告(建設工事) 設工事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者でないこ 平成 24 年6月1日 東京地下鉄株式会社 と。 改良建設部長 野焼 計史 ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 ^ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 〇第 16 号 の規定による許可その他法令の規定により営 1 工事概要 業に関し資格を必要とする業種について、そ ¥ 品目分類番号 41 の資格を有しない者でないこと。 ] 工事名 東西線南砂町駅始端部工区改良土 _ 次に掲げる事実のいずれかに該当しない者 木工事 で、その事実があった後3年を経過していな ^ 工事場所 東京都江東区南砂三丁目9番 い者でないこと。 地〜南砂三丁目10番地 ア 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑 _ 工事内容 掘削幅 18 1 m、掘削深 13 2 m、 延長72 540mの開削工法による営業線トンネ にし、又は品質若しくは数量に関し不正の ルの改造工事 行為をしたこと。 ‘ 工期 63か月間 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正 a 使用する主な資機材 コン ク リ ー ト 約 な価格を害し、若しくは不正の利益を得る 8 400 ¶ ため連合したこと。 b この工事は、入札に当たり施工計画等の技 ウ 他者の競争の参加又は契約の締結若しく 術提案を受け付け、品質確保や安全管理のた は履行を妨げたこと。 めの施工体制の確保状況を確認し、施工内容 エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ を確実に実現できるかどうかについて審査 たこと。 し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し オ 監督又は検査の実施に当たり社員の職務 て落札者を決定する総合評価方式の試行工事 の執行を妨げたこと。 である。 カ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又 はこれに類似した行為により事故を起こ し、その他信義誠実に欠ける行為をしたこ と。 キ 正当な理由がなくて、契約に関し、東京 地下鉄株式会社(以下「会社」という。と ) の間において現に係争中であること。 ク 契約に関し、現に履行遅滞となっている こと。 ケ 契約の履行成績又はアフターサービスが 著しく不良であったこと。 コ 申請書類中の重要な事項について虚偽の 記載をし、又は重要な事実について記載を しなかったこと、その他会社に提出した書 類に虚偽の記載をしたこと。 サ アからキまでのいずれかに該当する事実 があった後3年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したこと。 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生 手続開始の決定を受けた者を除く。若しくは ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 から取引停止等の事実があり、経営状態が著 しく不健全であると認められる者でないこ と。 a 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 力であること、又はそれらの者との関与があ ると認められる者でないこと。 b 会社が定める取引先資格審査規則により、 資格を有すると認められた者であること。な お、競争参加資格を得ようとする者は、5¥ に示す場所に申請すること。 c bの同等の資格を有することが確認された 者については、建設業法第27条の29第1項の 総合評定値通知における、直近の土木一式の 総合評定値が1 200点以上であること。 ¶ d 平成14年4月以降に元請としての施工実績 (公告時点で鉄筋コンクリート構造物の解体 が完了したものを含む。を有すること。 ) なお、 単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体 又は共同企業体の代表者としてのアの施工実 績を有すること。共同企業体の場合の代表者 以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資 比率が15%以上の構成員としてのイの施工実 績を有すること。ただし、外国での都市鉄道 営業線トンネルの改造を伴う工事の実績につ いては、地質条件が軟弱地盤であり、かつ日 本国内での都市鉄道営業線トンネルの改造を 伴う工事における安全対策と同等の対策を必 要とした工事と当社が認めたものに限る。 ア 都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工 事のうち、市街地における地下連続壁工法 を用いた開削工法による掘削深が10m以上 であり、かつ地下における鉄筋コンクリー ト構造物の解体量が200以上の工事。 イ 都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工 事のうち、地下において鉄筋コンクリート 構造物の解体を実施した工事。 e 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又は技術士法によ る建設部門の技術士の資格を有する者であ ること。 イ 都市鉄道トンネルの築造工事又は都市鉄 道営業線トンネルの改造工事のうち、市街 地における地下連続壁工法を用いた開削工 法による掘削深が10m以上の工事の経験を 有する者であること。 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。 C  技術提案に当たっては、工事全般の施工計 画、安全管理計画、施工体制等が不適切でな いこと。なお、施工計画書(安全管理計画を 含む。等の作成に当たっては、入札説明書に ) よること。 D  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、会社から取引先資格停止基 準に基づく資格停止を受けていないこと。 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設会社でないこと。 FE  の「1に示した工事に係る設計業務等の 受託者」とは、次に掲げる者である。メトロ 開発株式会社 GE  の「当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設会社」とは、次のア又 はイに該当する者である。