b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 Subject matter of the contract : Construcに評価し、落札者を決定する総合評価落札方 tion work for establishment of The Ban式の対象工事である。 jyougawa Bridge Higashi‐Kyushu Expressc 入札に参加しようとする者に対し、競争参 way 加資格確認申請書(以下「申請書」という) 、 _ Time‐limit for the submission of applica競争参加資格確認資料及び入札説明書に示し tion forms and relevant documents for the た加算点を付与するに必要な証明書類の写し qualification : 5 : 00 P.M. 2 July 2012 (以下「資料等」という)の提出を義務づけ ‘ Time‐limit for the submission of tenders るものとする。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 (noon) 21 August 2012 (tenders bring with 等に関する法律(平成12年法律第104号)に基 12 : 00 P.M. (noon) 21 August 2012 Or subづき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の mitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 21 August 再資源化等の実施が義務づけられた工事であ 2012) る。 a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 The Contract Division, Kyusyu Regional ¥ 独立行政法人水産総合研究センター契約事 Development Bureau, Ministry of Land, Inf務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研第 rastructure, Transport and Tourism, 2‘ 65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fuしない者であること。 kuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) ] 独立行政法人水産総合研究センター競争参 6331 EX. 2534 加資格又は農林水産省大臣官房経理課競争参 加資格における「建設工事契約」の業種「管 入 札 公 告(建設工事) 工事」に係る平成23・24年度一般競争(指名 次のとおり一般競争入札に付します。 競争)参加資格の認定の際に客観点数が、 平成 24 年6月1日 1 000 点以上であること。ただし、会社更生 ¶ 独立行政法人 水産総合研究センター 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 総務部長 長元 雅寛 続開始の申し立てがなされている者又は民事 ◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 14 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 1 工事概要 生手続開始の申し立てがなされている者につ ¥ 品目分類番号 41 いては、手続開始の決定後、独立行政法人水 ] 工事名 東北区水産研究所宮古庁舎研究管 産総合研究センター競争参加資格又は農林水 理棟機械設備新設その他工事 産省大臣官房経理課競争参加資格の再認定を ^ 工事場所 岩手県宮古市崎山4‘9‘1 受けていること。再認定を受けた者にあって _ 工事内容 工事内容は、以下のとおりであ は、当該再認定後の客観点数が、 1 000 点以 ¶ る。 上であること。 ・研 究 管 理 棟 他 10 棟 新 築 (延 べ 面 積 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 9 157 63)に伴う機械設備新設。(空気 ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 調和設備、換気設備、給排水衛生設備、海 生手続開始の申立てがなされている者でない 水ろ過設備、自動制御設備、他) こと。ただし、上記2の]の再認定を受けた ‘ 工期 平成25年3月25日まで 者を除く。 a 使用する主要な資機材 空気調和設備、自 _ 独立行政法人水産総合研究センター理事長 動制御設備、給排水設備、海水ろ過設備等に から「建設工事契約指名停止措置要領」に基 関する機器類一式及び付随する配管等一式、 づく指名停止を受けていないこと。ただし、 他 農林水産省大臣官房経理課競争参加資格に格 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ つ恒常的な雇用関係が明確に判断できない 付けされている者である場合は、農林水産省 場合には、健康保険被保険者証の写しを添 大臣官房経理課の同様の指名停止措置要領に 付できること。 基づく指名停止を受けている期間中でないこ 〜 主任(監理)技術者の共同企業体構成員 と。 としての実績は、出資比率が20%以上の場 ‘ 同種工事の施工実績を有すること。 合のもので、出資比率を確認できる書類を { 平成9年4月1日以降に元請けとして完 併せて提出できる場合のものに限る。 成・引渡しが完了した、次の同種工事の施 b 本工事に経常建設共同企業体として資料等 工実績を有すること。ただし、経常建設共 を提出した場合、その構成員は単体として資 同企業体にあっては、当該共同企業体とし 料等を提出することはできない。 ての施工実績、又は出資比率が20%以上の c 上記1の]に示した工事に係る設計業務等 構成員、いずれかの同種工事の施工実績を の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 有することとする。 面において関連がある者でないこと。 | 同種工事とは、以下のアの要件を満たす d 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 機械設備新設工事又は改修工事の施工実績 推進について(平成19年12月7日付け19経第 とする。 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 ア 用途 海水を使用する飼育施設 察当局から、独立行政法人水産総合研究セン a 本工事に配置を予定する主任技術者又は監 ター理事長に対し、暴力団員が実質的に経営 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ を支配する建設業者又はこれに準ずるものと と。 して、農林水産省発注工事等からの排除要請 { 当該技術者は、平成9年4月1日以降に があり、当該状態が継続している者でないこ 元請けとして完成・引渡しが完了した同種 と。 工事の経験を有すること。ただし、経常建 3 総合評価に関する事項 設共同企業体にあっては、1人の主任(監 ¥ 評価項目 理)技術者が同種工事の経験を有していれ { 施工計画書の適正性 ばよい。なお、同種工事については、上記 | 企業の施工実績 2の‘の要件と同じであるが、上記2の‘ } 配置予定技術者の能力 で記載した工事と同一のものでなくともよ ] 総合評価の方法 い (会社間の異動等があった者については、 { 標準点と加算点の付与 欠格要件に該当 現会社以外での実績も対象とする) 。 のない入札参加者全てに標準点(100 点) | 主任(監理)技術者は、建設業法(昭和 を与え、さらに、加算点を付与するに必要 24 年法律第 100 号)第7条第2号に該当す な証明書類の写しを基に、上記3の¥を評 る者であること。なお、建設業法に示す実 価して加算点を与える。 務経験とは「管工事」とする。また、監理 | 評価基準と加算点 詳細は入札説明書に 技術者にあっては、 監理技術者資格者証 (管 よる。 工事)及び監理技術者講習修了証(平成16 } 入札価格及び上記3]の|による評価に 年2月29日以前に交付された監理技術者資 係わる総合評価は、予定価格の制限の範囲 格者証を有する者は、監理技術者講習修了 内の入札参加者について、上記3]の{及 証を有する者とみなす。を有する者又は建 ) び|により得られる標準点と加算点の合計 設業法第 15 条第2号で定める者であるこ を、当該入札者の入札価格で除して得た値 と。 (以下、評価値」という。をもって行う。 「 ) } 主任(監理)技術者にあっては、直接的 【参考】 かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認 標準点+加算点=100点+加算点 申請書受付日以前に3ヶ月以上あること。 評価値=(標準点+加算点) /入札価格 なお、監理技術者資格者証により直接的か 基準評価値=100点/予定価格