(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札手続等 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ) 地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電 により九州地方整備局契約課に持参又は郵送 話092‘471‘6331d(内線2534) (書留郵便に限る。すること。電送(ファク ) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 シミリ)による提出は認めない。 子入札システムにより交付する。交付期間は { 入札書の締切日時 平成24年6月1日から平成24年8月21日まで  電子入札対応の場合 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 平成24年8月21日12時00分 00分から18時00分まで。最終日は入札書受付 (  紙入札方式による場合 締切予定時刻である12時00分。但し、電子入 ) 平成24年8月21日12時00分 | 開札の日時及び場所 札に対応していない等の理由でダウンロード 平成24年8月24日11時00分 による入手ができない場合は、交付終了日の 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 2日前までに上記¥の担当部局に連絡するこ 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 と。 備局契約課入札室 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 a 電子入札により送信された入札書(紙入札 法 による参加が認められている場合は、提出さ { 提出期間:平成24年6月4日から平成24 れた入札書。については、入札心得第6条各 ) 年7月2日までの土曜日、日曜日及び祝日 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 を除く毎日、9時30分から17時00分まで 又は積算ミス等により意図しない金額による | 提出場所:上記¥に同じ。 入札を行った場合においても有効なものとし } 提出方法 て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、  電子入札の場合 電子入札システムに 原則として、指名停止措置が講じられるので より提出。ただし、容量が3MBを超え 留意すること。 る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 5 その他 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 は、日本語及び日本国通貨に限る。 着。以下同じ。により提出すること。 ) ] 入札保証金及び契約保証金  紙入札方式による場合 提出場所へ持 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 参し、又は郵送等により提出すること。 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提  申請書及び資料等は、提出期限以降の 供(取扱官庁 九州地方整備局)又は銀行 内容変更及び取り下げは認めない。 但し、 等の保証(取扱官庁 九州地方整備局)を 取り下げについては入札説明書に示す場 もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 合を除く。 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 入札保証金を免除する。 間、場所及び方法 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 提出期間:平成24年7月26日から平成24 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 年8月21日までの土曜日、日曜日、祝日を 供(取扱官庁 九州地方整備局)又は金融 除く毎日、9時30分から17時00分まで(最 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 終日は入札書受付締切予定時刻である12時 庁 九州地方整備局)をもって契約保証金 00分。。 ) の納付に代えることができる。また、公共 | 提出場所:上記¥に同じ。 工事履行保証証券による保証を付し、又は } 提出方法:提出場所へ持参し、又は郵送 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 等により提出すること。 契約保証金を免除する。 4 ¥ b 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ORINS等により配置予定技術者等の専任 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば の記載をした者のした入札及び入札に関する ないことがある。なお、種々の状況からやむ 条件に違反した入札は無効とする。 を得ないものとして承認された場合の外は、 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 申請書の差替えは認められない。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて で、上記3に定めるところに従い、評価値の いる工事において、調査基準価格を下回った 最も高い者を落札者とする。 価格をもって契約するときは、専任の監理技 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の よっては、その者により当該契約の内容に適 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) 合した履行がなされないおそれがあると認め d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ 能等を低下させることなく請負代金額を低減 があって著しく不適当であると認められると することを可能とする施工方法等に係る設計 きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 図書の変更について、当職に提案することが める最低限の要求要件を全て満たして入札し できる。ただし、総合評価に係る技術提案の た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 範囲(契約後VEにつながる基本的な考え方 とすることがある。 を除く。は対象としない。 ) ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 提案が適正であると認められた場合には、 における施工計画の提出にあたって、入札説 設計図書を変更し、必要があると認められる 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として ときは請負代金額の変更を行うものとする。 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に 詳細は特記仕様書等による。 e 手続きにおける交渉の有無 無。 ついて、これと異なる施工方法等 (技術提案) C  契約書作成の要否 要。 で施工しようとする場合は、その内容を示し D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 た施工計画を提出すること。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 技術提案による施工計画が適正と認められ 約により締結する予定の有無 無。 ない場合または標準案により施工しようとす E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 る場合は、標準案による施工を行うことを示 4¥に同じ。 す資料を提出すること。 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 また、提出を行う技術提案書の作成にあ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 たっては、当該入札に参加しようとする他の の認定を受けていない者も上記4^により申 技術提案提出者と技術提案の内容等につい 請書及び資料等を提出することができるが、 て、いかなる相談・協議等を行ってはならな 競争に参加するためには、 開札の時において、 い。これに違反した場合は、当該入札に係る 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 競争参加資格を与えないものとする。 の確認を受けていなければならない。 a 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又 G  詳細は入札説明書による。 は第15条第2号に定める営業所の専任技術者 6 Summary (以下「営業所の専任技術者」という。の重 ) ¥ Official in charge of disbursement of the 複確認 本工事が建設業法第26条第3項に該 procuring entity : Osamu Yoshizaki Di当する場合、入札に参加し落札者となった者 rector‐General of Kyusyu Regional Develは、落札決定後、契約締結までに、配置予定 opment Bureau Ministry of Land, Inf技術者が営業所の専任技術者と重複していな rastructure, Transport and Tourism いことが確認できる資料を提出するものとす ] Classification of the services to be proる。 cured : 41 ^