平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) K 設計照査における照査範囲と責任について は下記に示すとおりとする。 ・FEM解析を含めた応力計算を伴う構造物 設計の照査とする。 ・照査不足による不具合については受注業者 が全責任を負う。 L  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 工事費の一部について見積書を求める工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者、又は次に 掲げる条件を満たしている者により構成される 特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」と いう。であって「競争参加者の資格に関する公 ) 示」平成24年6月1日付け九州地方整備局長) に示すところにより、九州地方整備局長から東 九州道(佐伯〜蒲江)番匠川橋上部工(P5〜 A2)工事に係る特定JVとしての競争参加資 格の認定を受けている者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 九州地方整備局におけるプレストレスト・ コンクリート工事に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ るア)〜エ)の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。但し、ア)〜エ)は同一工事とす ) る。 ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ ノレール及び新交通は除く)であること。 イ)橋梁形式がPC連続箱桁橋であること。 ウ)最大支間長が、75m以上であること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 エ)架設工法が、固定支保工以外の架設工法 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に であること。 おいて関連がある又は特別な提携関係等があ 但し、共同企業体にあっては、すべての構 る建設業者でないこと。 成員が上記同種工事の実績を有すること。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、当該実績が地方整備局が発注した工 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 事に係る実績である場合にあっては、工事成 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 数未満であるもの又は工事成績評定の通知を 書参照) 受けていないものを除く。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に配置できること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 3 総合評価に関する事項等 術者は専任でなければならない。 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 { 建設業法第7条第2号または第15条第2 は、価格及び技術資料をもって入札を行い、 号に掲げる者であること。 の要件に該当する者のうち、によって得 | 平成10年度以降に、元請けの技術者とし られる標準点、施工体制評価点(0〜30点) て、上記_に掲げる同種工事の経験を有す 及び加算点(0〜60点)の合計を入札価格で る者であること。共同企業体の構成員とし ( 除した数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) ての実績は、出資比率が20%以上の場合の 高い者(複数存在する場合はによる。を落 ) ) ものに限る。 札者とする。 但し、一人の主任(監理)技術者が同種  評価対象要件 工事の全ての要件を満たさなければならな { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ い。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 また、共同企業体にあっては、構成員の であること。 いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 | 評価値が標準点(100点)を予定価格 工事の経験を有していればよい。 で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 なお、当該実績が地方整備局が発注した う。に対して下回らないこと。 ) 工事に係る実績である場合にあっては、工  評価方法 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に  標準点 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 当該工事について、入札説明書等に記 の通知を受けていないものを除く。 載された要求要件を実現できると認めら さらに、当該実績が、工期1年未満の工 れる場合には、標準点100点を与える。 事にあっては工期の半分未満の従事期間、  施工体制評価点及び加算点 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ の評価項目について、施工体制評価 月未満の従事期間である場合は実績として 点及び加算点を与える。 認めない。  評価項目及び得点配分 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 評価項目({〜)毎に評価を行い、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 {及び|における評価点の合計点を施工 であること。 体制評価点とし、}〜における評価点 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の合計点を加算点とする。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 1)施工体制(施工体制評価点) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) { 品質確保の実効性:15点(3段階 での期間に、九州地方整備局長から工事請負 評価) 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 | 施工体制確保の確実性:15点(3 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 段階評価) 停止を受けていないこと。 2)技術提案(加算点) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1:22点(23段階評価) ・コンクリート(主桁、地覆、 壁高欄)の充填性やひび割れ 抑止等に対する打設、養生方 法。 }‘2:8点(9段階評価) ・PC鋼材の長期健全性を確保 するための対策。 ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持:10点 11段階評価) ( ・コンクリート打設に伴い発生す るブリージング水、養生水の流 出及び仮桟橋等の施工に伴う河 川への水質汚濁対策。  特別な安全対策:15点(16段階 評価) ・片持架設時における作業車の落 下に対する安全対策。 ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画  契約後VEにつながる基本的な 考え方:5点(6段階評価) 契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下 させることなくコスト縮減が可能 となる技術提案につながる基本的 な考え方。  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある。詳細は入札説明 ( 書による。 ) _ その他 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 子入札システム (紙により申請した場合は、 紙)にて通知する。 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 詳細は入札説明書によるものとする。