財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 北 緯 三 四 北 緯 三 三 度 三 五 北 緯 三 三 度 四 一 分 三 北 緯 三 七 度 一 〇 分 二 七 秒 東 経 度 二 八 分 五 秒 、 一 四 四 度 四 二 分 二 四 秒 、 秒 東 経 一 四 二 度 二 三 分 六 秒 、 分 一 一 秒 東 経 一 四 〇 度 二 三 分 四 秒 、 度 二 六 分 五 一 秒 東 経 一 三 九 度 一 九 分 四 九 秒 、 北 緯 三 四 度 五 八 分 二 六 秒 東 経 一 三 九 度 四 五 分 北 緯 四 二 度 一 八 一 七 秒 を 結 ぶ 線 及 び 北 緯 四 一 度 二 五 分 五 三 秒 東 経 一 四 一 度 二 七 分 四 八 秒 、 反マ 並分 期び三 間に一 陸秒 平岸東 成に経 二よ一 十り四 四囲二 年ま度 六れ二 月た四 一海分 日域二 か 一 ら 秒 平 を 成 結 二 ぶ 十 線 ロ 三 ル チ水四 ビ路年 ー 測十 ム量月 音の三 響実十 測施一 深方日 機法ま に で よG るP 海S 底に 地よ 形る 調測 査位 、、 行 航 規水行 則路船 ( 測舶 昭量に 和に対 二従す 十事る 五す安 年る全 運船処 輸舶置 省は 、 令 第水 五路 十業 五務 号法 ) 施 平 成 二 十 四 年 六 平 成 二 十 四 年 七 平 成 二 十 四 年 七 月 六 日 発 行 ) 、 報 第 二 十 五 号 ( 成 二 十 四 年 六 月 十 五 日 発 行 ) 、 一 管 区 水 路 通 月 一 日 発 行 ) 、 一 管 区 水 路 通 報 第 二 十 二 ( 号 平 一 管 区 水 路 通 報 第 二 十 号 ( 第 六 条 に 定 め る 標 識 を 掲 揚 イ 四 射 法 地 震 探 査 に よ る 地 下 構 造 調 査 平 成 二 十 四 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 発 平 成 二 十 三 年 環 境 省 令 志 細 野 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 なお、本件事業区域内の土地には、文化 平 成 二 十 三 年 環 公境 益に優越すると認められる。したがって、本 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 量すると、得られる公共の利益は失われる利 け、必要な保全措置を講じることとしてい 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 三 丁 目 一 番 地 認された場合には、専門家の指導助言を受 称 及 び 住 所 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 二 以上のことから、本件事業の施行により得 起業者は、工事による改変区域で生育が確 る。 ウラン、キンラン等が確認されているが、 海 上 保 安 庁 長 官 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 一 絶滅危惧類として掲載されているウチョ 第 五 条 第 四 号 及 び 第 二 十 条 第 四 号 の 認められる。 植物については、環境省レッドリストに 水 路 業 務 法 ( 形式等を総合的に勘案すると適切なものと どから、影響は小さいとされている。 であると認められる。 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 三 十 六 号 の事業計画についても、施設の位置、構造 ず、生息環境が周辺に広く残存することな 総合的に勘案すると、申請案が最も合理的 条 の 規 定 に 基 づ き 、 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 マタカについては、営巣は確認されておら とされているが、起業者は、今後もモニタ どから、社会的、技術的及び経済的な面を の と お り 告 示 す る 。 リング調査を継続することとしている。ク ら離れていることなどから、影響は小さい 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 木曜日 間が短く、事業費が最も廉価であることな シバについては、営巣地が本件事業区域か 廃 棄 物 の 事 故 由 来 放 射 性 物 質 に つ 水池を運用しながら施工可能であり施工期 平成  年  月  日 シバ等が確認されている。オオタカ及びサ 案と他の2案とを比較すると、申請案は貯 平 成 二 十 四 年 九 月 十 四 日 発 行 ) 、 二 管 区 水 トに絶滅危惧類として掲載されているサ の3案について検討が行われている。申請 一 管 区 水 路 通 報 第 二 十 六 号 ( クマタカ及びオオタカ、環境省レッドリス する案及びトンネル洪水吐きを新設する案 月 十 三 日 発 行 ) 、 一 管 区 水 路 通 報 第 三 十 五 号 官 号)における国内希少野生動植物種である 下「申請案」という。、既設ゲートを改造 ) 路 通 報 第 二 十 一 号 ( 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 既設ダムの堤体にゲートを新設する案(以 行 ) 、 三 管 区 水 路 通 報 第 二 十 号 ( いては、絶滅のおそれのある野生動植物の また、本体事業の施行方法については、 年 五 月 二 十 五 日 発 行 ) 業区域内及びその周辺において、動物につ に適合していると認められる。 ロ 報 上記の環境影響調査等によると、本件事 (昭和 51 年政令第 199 号)等に定める規格 ( 失われる利益 〇 環 境 省 告 示 第 九 十 四 号 ] と認められ、また、河川管理施設等構造令 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 られる。 流能力を確保するうえで適正な規模である 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に よ り 放 出 れる公共の利益は、相当程度存すると認め 件事業の事業計画は、洪水調節に必要な放 さ れ た 放 射 性 物 質 に よ る 環 境 の 汚 染 へ の 対 処 に 関 したがって、本件事業の施行により得ら す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( の新設等の改造工事を行うものであり、本 第 三 十 三 号 ) る。 規 定 に 基 づ き 、 に必要な放流能力を増強するためにゲート い て の 放 射 能 濃 度 の 測 定 方 法 ( の平準化等の措置を講じることとしてい 省 告 示 第 百 七 号 ) から 1 200 万  とするに当たり、洪水調節 ¶ 布 の 日 か ら 適 用 す る 。 について、 洪水調節容量を現行の1 096万 ¶ 本件事業の施行に当たり、工事用車両台数 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 えると予測されていることから、起業者は 別 表 に 次 の よ う に 加 え る環 。 境 大 臣 騒音については、一部地域で環境基準を超 第 次八 本件事業は、那賀川の氾濫による洪水被 害の軽減を目的として、既設の長安口ダム 第  号 り、その結果によると、工事用車両による 久 泰 事業計画の合理性 鈴 木 ^ 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 準じて、任意で環境影響調査を実施してお 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ) したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 業者が平成22年2月に環境影響評価法等に 独 立 行 政 法 人 防 災 科 学 技 術 研 究 所 ずべき文化財は見受けられない。 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 ¥ 水 路 測 量 を 実 施 し よ う と す る 者 の 氏 名 又 は 名 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 法第20条第4号の要件への適合性 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、那賀川流域では頻 繁に洪水被害が発生していることなどか ら、那賀川流域の洪水被害の軽減のため、 できるだけ早期に本件事業を施行する必要 があると認められる。 また、徳島県知事、那賀町長等より、本 件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 徳島県那賀郡那賀町役場上那賀支所 4 水 路 測 量 を 実 施 す る 区 域 及 び 期 間 ず、起業者が保護のために特別な措置を講 四四七 〇分分区 分三二域 、 〇一 北秒秒北 、、 緯 緯 四北北四 〇緯緯三 度四四度 一一三七 七度度分 分二五五 五三分九 六分東秒 秒東経東 東経一経 経一四一 一四五四 四六度五 五度五度 周知の埋蔵文化財包蔵地は存在しておら イ なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 3 LaBr3 ( Ce )シンチレーションスペク トロメータ