平成  年  月  日 字 西 芝 山 及 び 字 西 内 野 の 各 一 部 橋 字 宮 ノ 下 、 字 前 畑 、 字 東 向 、 字 新 山 、 字 石 神 、 に 大 和 田 新 田 字 仲 木 戸 前 及 び 字 八 幡 後 並 び に 吉 吉 橋 字 八 王 子 向 及 び 字 宮 ノ 前 の 全 部 の 区 域 並 び 三 寺 台施 、 行 字地 坪区 井 向千 、 葉 字県 石八 亀千 台代 及市 び大 字和 庚田 申新 山田 並字 び八 に王 二一 成 三 十 一 年 三 月 三 十 一 日 ま で 事 業 施 行 期 間 施 行 者 の 名 称 平 成 十 四 年 一 月 十 八 日 か ら 平 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 2 三二 都 千 代 田 区 霞 が 関 三 丁 目 八 番 一 号 一 号 登 録 講 習 事 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 東 京 代 表 者 の 氏 名 檜 垣 清 隆 変 住更 所に 係 東る 京登 都録 千事 代項 田 区 霞 が 関 三 丁 目 八 番 一 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 に三変西 よ第更八 ( り十 千 、 五第代 次項二北 のに回部 ) とお 特 おいの定 りて認土 告準可地 示用を区 すすし画 るるた整 。 同の理 条で事 、 第 業 十第の 一七事 項十業 の一計 規条画 定のの 1 社 団 法 人 日 本 中 小 型 造 船 工 業 会 変 更 の 届 出 に 係 る 登 録 講 習 実 施 機 関 の 名 称 変 更 の 届 出 が あ っ に 基 づ き 登 録 講 習 た実 件施 機 関 か ら 登 録 事 項 の 小 型 船 造 船 業 法 施 行 規 則 第 二 十 六 条 の 規 定 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 官 木曜日 法 人 都 市 再 生 機 構 が 施 行 す る 八 千 代 都 市 計 画 事 業 第 七 十 一 条 の 三 第 十 四 項 の 規 定 に よ り 、 同 規 則 第 三 十 六 条 第 二 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 施 機 関 か ら 登 録 事 項 の 変 更 の 届 出 が あ っ 独 立 行 政 土 地 区 画 整 理 ( 法 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 十 九 号 ) 則 第 二 十 三 条 第 三 項 第 二 号 に 規 定 す る 登 た録 の講 で習 、 実 報 第  号 〇すの 国る施こ ロ イ 。 土 行の 類る二 類る二い百置 交 の告附 認条要 認条う四法新 通 日示 定第綱 定第。 十実エ ( ) 省 は則 申二第 申一第三施ネ 、 告 平 請項二 請項二号要ル 。 示 成法 書に条 書に条 綱ギ (ー 第 二附 及定第 及定第以 六 十則 びめ二 びめ一下平利 百 四第 同る項 同る項こ成用 四 年一 条様に 条様にの九等 十 五条 第式規 第式規号年の 八 月第 三第定 三第定に通促 号 三一 項一す 項一すお商進 十号 各のる 各のるい産に 日に 号利事 号利事て業関 ) 「 掲 に用業 に用業 省す かげ 掲計 掲計 要告る らる げ画要 げ画要綱示特 」 施規 るに綱 るに綱 第別 行定 書係第 書係第と六措 令 第 五 十 四 号 ) 第 二 十 六 条 の 規 定 に 基 づ き 、 同 規 〇え輸州局局 「 」 千 平 国る支運 。 を 成 土 局 輸、 葉 関 「 」 運東 二 交 局 十 通 の下中輸運 四 省 次関国支輸 年 告 に海運局局 」 「 東 五 示 事輸 月 第 九事局の京 六 州務尾次運国三 百 運所道に輸土十 「 」 支交一 五 輸 海 十 局、 事 関 局 通 日 を 」 「 大 昭号 宮 事東 和 崎九務運を臣 四 運州所輸削 」 局、 前 り 十 輸運 「 田 一 支輸の東 年 局局次京関 」 運 大に運東武 「 輸運志 輸 を分 省 加運九支輸 小 型 船 造 船 業 法 施 行 規 則 ( の 日 か ら 適 用 す る 。 を 指 定 す る 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 公 布 規 則 第 二 十 八 条 第 一 項 の 運 輸 支 局 及 び 海 事 事 務 所 六 又 は ロ に 定 め る 書 類 の イ 又 は ロ に 掲 げ る 事 項 の 区 分 に 応 じ 、 法 第 四 十 六 条 第 二 項 第 七 号 に 掲 げ る 事 当項 該 イ次 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 九 十 三 号 ( 船 員 法 施 行 五 ロ 書 及 び 同 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 三 号船 ) 員 第法 二施 十行 八規 条則 ( 第 一昭 項和 の二 規十 定二 に年 基運 づ輸 き省 、 令 平第 成二 十十 定 め る 様 式 第 四 十 九 の 工 事 計 画 ( 変 更 ) 届 出 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 九 号 事 に 相 当 す る 工 事 規 則 第 六 十 六 条 第 二 項 に 書 及 び 同 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 規 則 第 六 十 五 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 工 定 め る 様 式 第 四 十 九 の 工 事 計 画 ( 変 更 ) 届 出 七 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 事 業 計 画 の 変 更 ( 事 に 相 当 す る 工 事 規 則 第 六 十 六 条 第 一 項 に イ又 は 規ロ 則に 第定 六め 十る 五書 条類 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 工 六 十 四 年 一 月 十 八 日 第 二 回 ) の 認 可 の 年 月 日 第1 起業者の名称 国土交通大臣 第2 事業の種類 一級河川那賀川水系那賀川長 安口ダム改造工事及びこれに伴う附帯工事 第3 起業地 1 収用の部分 徳島県那賀郡那賀町大戸字谷 口ノ上ミ、字谷口及び字荒瀬並びに小浜地内 2 使用の部分 徳島県那賀郡那賀町古屋字堂 見谷、大戸字榎ノ平ラ、字ビヤシキ、字長サ コ、字谷口ノ上ミ、字谷口及び字荒瀬並びに 小浜地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、徳島県那賀郡那賀町古 屋、大戸及び小浜地内において施行する「一 級河川那賀川水系那賀川長安口ダム改造工事 及びこれに伴う附帯工事」以下「本件事業」 ( という。である。 ) 本件事業のうち、一級河川那賀川水系那賀 「 川長安口ダム改造工事」以下「本体事業」と ( いう。 は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号) ) 第3条第1項に規定する河川のうち、一級河 川に関する事業であり、法第3条第2号に掲 げる河川法が適用される河川に関する事業に 該当する。また、本体事業の施行に伴う附帯 工事として行う工事用道路等の設置工事は、 法第3条第35号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件事業は同条第2項に基づく指定区 間内に含まれていないことなどから、起業者 である国土交通大臣は、本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 施 行 規 程 及 び 事 業 計 画 の 認 可 の 年 月 日 法 第 四 十 六 条 第 二 項 第 六 号 に 掲 げ る 事 当項 該 イ次 五 千 百 二 十 e 三 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 事 務 所 の 所 在 地 千 葉 県 八 千 代 市 緑 が 丘 一 e 平 成 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 一 日 の イ 又 は ロ に 掲 げ る 事 項 の 区 分 に 応 じ 、 の 認 定 を し た の で 、 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 四 業 西 八 千 代 北 部 特 定 土 地 区 画 整 理 事 業 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 土 地 区 画 整 理 事 業 の 名 称 八 千 代 都 市 計 画 事 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 五 十 一 号 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川那賀川水系那賀川(以下「那賀 川」という。は、その源を徳島県那賀郡に ) 位置する剣山山系ジロウギュウに発し、坂 州木頭川、赤松川等の諸支川を合わせなが ら那賀川平野に出て、派川那賀川を分派し て紀伊水道に注ぐ、幹川流路延長 125 、 流域面積874‡の河川である。 那賀川は、その下流域に阿南市街地を擁 し、治水上重要な河川であるが、上流域が 台風の常襲地帯であることから、上流域の 平均年間降水量は 3 000  を超え、下流域 ¶ もそのほとんどが 2 000  を超える地域で ¶ あり、豪雨による洪水により、頻繁に浸水 被 害 が 発 生 し て い る。 昭 和 25 年 9 月 の ジェーン台風により、那賀川流域は、戦後 最大流量の洪水に見舞われたほか、近年で は平成16年10月の台風23号による洪水によ り、床上浸水 107 棟及び床下浸水 93 棟の被 害が発生している。 那賀川の治水対策は、平成18年4月に那 賀川水系河川整備基本方針が、平成19年6 月に那賀川水系河川整備計画(以下「整備 計画」という。がそれぞれ策定され、整備 ) 計画に基づき、昭和25年9月のジェーン台 風による洪水と同規模の洪水に対応するた め、基準地点である古庄における目標流量 を9 000/秒とし、そのうち500/秒を ¶ 本件事業により調節し、河道への配分流量 を 8 500  /秒(以下「河道配分流量」と ¶ いう。とすることを目標として、順次無堤 ) 地区の築堤等の河川改修が実施されてい る。 本件事業は、整備計画に基づき、既設の 長安口ダムについて、洪水調節容量を現行 の1 096万から1 200万とするに当たり、 ¶ ¶ 洪水調節に必要な放流能力を増強するため にゲートの新設等の改造工事を行うもので あり、本件事業の完成により、洪水調節機 能の向上が図られ、無堤地区の築堤等の河 川改修と相まって、基準地点の古庄におい て、河道配分流量を安全に流下させること が可能となることから、那賀川流域におけ る洪水被害の軽減に寄与することが認めら れる。