平成  年  月  日 官 木曜日 様式第5の7(第9条の10関係) 経済産業大臣 殿 経 済 産 業 大 臣 が 定 め る 。 第 九 条 の 二 十 四 ( 指定講習機関指定申請書 定 期 講 習 の 細 第目 ) 九 条 の 九 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、 定 期 講 習 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、 年 住所 名称及び代表者の氏名 月 日 @ 電気工事士法施行規則第9条の10の規定により次のとおり電気工事士法第4条の3の指定を 受けたいので、申請します。 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 定期講習業務を開始しようとする 年月日 (備考) 様 式 第 五 の 六 の 次 に 次 の 九 様 式 を 加 え る 。 報 2 じ め 公 示 し な け れ ば な ら な い 。 (号外第  号) と全を第 き部取九 。 若り条 し消の くし二 、 は十 一又一 部はの の定規 停期定 止講に を習よ 命事り じ業指 たの定 指 定 講 習 機 関 は 、 定 期 講 習 を 実 施 す る 日 時 、 三 つ て定 は期 、 講 停習 止事 を業 命の じ全 た部 定又 期は 講一 習部 事の 業停 の止 範を 囲命 及じ びた そ場 の合 期に 間あ 場 所 そ の 他 定 期 講 習 の 実 施 に 関 す る 事 項 を あ ら か 二 指 定 講 習 機 関 の 名 称 及 び 住 所 一 部 の指 停定 止を を取 命り じ消 たし 、 年 月又 日は 定 期 講 習 業 務 の 全 部 若 し く は 一 あ第 つ九 た条 との き十 。 七 の 規 定 に よ る 届 出 が 二一 指 定 講 習 機 関 の 名 称 及 び 住 所 定 期 講 習 業 務 を 廃 止 す る 年 月 日 届第 出九 が条 あの つ十 た四 と第 き二 。 項 の 規 定 に よ る 四 う 事指 務定 所講 の習 名機 称関 及の び地 所位 在を 地承 継 し た 者 が 定 期 講 習 業 務 を 行 三 に 代指 表定 者講 の習 氏機 名関 の 地 位 を 承 継 し た 者 の 名 称 及 び 住 所 並 び 二 び に指 代定 表講 者習 の機 氏関 名の 地 位 を 承 継 さ れ た 者 の 名 称 及 び 住 所 並 あ第 つ九 た条 との き十 。 二 の 規 定 に よ る 届 出 が 法 第 四 条 の 三 の 指 定 を し た と き 。 一 三二一 三二一 指 定 講 習 機 関 の 地 位 を 承 継 し た 年 月 日 変 更 す る 事 項 定 期 講 習 業 務 を 行 う 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 地 指 定 講 習 機 関 の 名 称 及 び 住 所 変 更 年 月 日 指 定 講 習 機 関 の 名 称 及 び 住 所 並 び に 代 表 者 の 氏 名 指 定 年 月 日 様式第5の8(第9条の12関係) 経済産業大臣 殿 容 住 所 後 の 内 容 年 年 名称及び代表者の氏名 更 指定講習機関変更等届出書 変 指定講習機関更新申請書 月 月 日 @ 日 @ 電気工事士法施行規則第9条の12の規定により指定を受けた講習機関について、次のとおり 変更しますので届け出ます。 内 1.指定講習機関の名称 の 2.指定を受けた日及び番号 前 3.変更の内容 従 4.変更の年月日 殿 所 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 5.変更の理由 (備考) 様式第5の9(第9条の13関係) 経済産業大臣 住 名称及び代表者の氏名 電気工事士法施行規則第9条の13第1項の規定により指定の更新を受けたいので、次のとお り申請します。 1.指定講習機関の名称 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2.指定を受けた日及び番号 (備考)