Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Adachi Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‐ (号外政府調達第  号) ure, Transport and Tourism. ] Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the ShinYahagigawa Bridge, Route 23 High‐way _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 5 July 2012 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 8 August 2012 to 12 : 00 (noon) 9 報 August 2012 (tenders brought with From 10 : 00 A.M. 8 August 2012 to 12 : 00 (noon) 9 August 2012 or tenders submitted by mail From 10 : 00 A.M. 8 August 2012 to 12 : 00 官 (noon) 9 August 2012) a Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Divi‐ 平成  年  月  日 木曜日 sion General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ward, Nagoya‐City, Aichi‐Prefecture 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 平成24年度42号賀田高架橋鋼上部 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 三重県尾鷲市賀田町 _ 工事内容 工事延長 本線 L=220N 鋼単純非合成鈑桁橋+鋼3径間連続 非合成鈑桁橋(鋼・コンクリート合成床版) 橋長 L=178N 46+132N 36+44+52N) ( ( ) 鋼重 W=約500t Cランプ 鋼 3 径 間 連 続 非 合 成 鈑 桁 橋 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 (鋼・コンクリート合成床版)橋長 L= 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 163N(51+62+50N)鋼重 W=約315t 単価合意方式実施要領の解説」http://www. ( ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年9月 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 10日まで soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 a 使用する主要な資機材 鋼 材 約 800 t、 うものとする。 また、実施方式については、単価等を個別 コンクリート 約380 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 という。によることとする。なお、協議開始 ) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 式」にて行うものとする。 ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 2 競争参加資格 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 うち、品質確保のための体制、その他の施工 であること。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 実現できるかどうかについて審査し、評価を おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 の認定を受けていること(会社更生法(平成 型型)の試行工事である。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 申立てがなされている者又は民事再生法(平 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 る。 の申立てがなされている者については、手続 e 本工事は、発注者が、応札者の歩掛見積書 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め の提出を求め、ヒアリングを通じて歩掛見積 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 書の妥当性を確認し、妥当性が確認できた歩 受けていること。。 ) 掛見積書を予定価格に反映させる試行工事で ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ある。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 生手続開始の申立てがなされている者(上記 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す _ 平成9年度以降に元請けとして、次のか る「出来高部分払方式」を採用する。 ら  に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 作・架設した工事を施工した実績を有するこ システムで行う対象工事である。なお、電子 と。 なお、 からは同一橋梁であること。共 ( 入札システムによりがたいものは、発注者の 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 承諾を得て紙入札方式に代えることができ が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ る。 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) 事である。本工事では、受発注者間の双務性 のに係る実績である場合にあっては、評定点 の向上とともに、契約変更等における協議の 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の を除く。 協議により総価契約の内訳として単価等を合 経常建設共同企業体にあっては、いずれか 意することとする。 の構成員が、平成9年度以降に元請けとして 下記に示す同種の工事を施工した実績を有す ること。 道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 ) 橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の工 事。 最大支間長が45N以上の工事。 床版形式が鋼・コンクリート合成床版 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) が発注者の設定している標準案と同等以上で あること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 する者であること。なお、入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で あるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書(以下「技術提 ) 案書等」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、中部地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。