(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 又はこれに準ずる者であること。 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい であること。ただし、乙型共同企業体の同種 て関連がある者でないこと。 工事の施工実績については、出資比率にかか b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 績であること。 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 ・110t/基以上のジャケット式鋼構造物 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 を製作し、海上において作業船により据 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 付した工事。但し、ジャケット据付に伴 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を う鋼管杭打設を含むものとする。 受けていないこと。 2)特定JVの代表者以外の構成員 c 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 以下のア)又はイ)の施工実績とする。 なされている者又は民事再生法に基づき再生 ア)海上において、作業船により70t/基 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 以上のジャケット式鋼構造物を据付した の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 工事。 d 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し イ)海上において、鋼管杭 (杭長15N以上) た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 を打設した工事。 定点が以下に示すものであること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注し 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 工実績である場合にあっては、請負工事成績 においては、当該工事に係る工事成績評定 評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 点の平均点が65点以上であること。 105 号の2)第4第2項に規定する工事成績 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 評定表の評定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 した低入札価格調査制度対象工事があった という。が入札説明書に示す点数未満である ) 場合においては、当該工事の工事成績評定 ものを除く。 点が70点未満でないこと。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 外の構成員である場合を除く。 ) 上の資格を有する者であること。 C  工程計画が適正であること。入札説明書参 ( 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 照) あっては、平成9年4月1日以降に元請け D  技術提案が適正であること。入札説明書参 ( として、完成・引き渡しが完了した、上記 照) _1)に掲げる工事の施工経験を有するこ E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、出資比率が20%以上であること。ただ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 については、出資比率にかかわらず各構成 3 総合評価に関する事項 員が施工を行った分担工事の実績であるこ ¥ 本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 と。 ) け付け、1)〜3)と価格を総合的に評価し 3)特定JVの代表者以外の構成員にあって て落札者を決定する。 は、 平成9年4月1日以降に元請けとして、 1)技術提案 完成・引き渡しが完了した、上記_2)に ア)鋼管杭打設及びジャケット据付に係る 施工方策。 掲げる工事の施工経験を有すること。 イ)現場状況に配慮した施工時の安全方 策。 2)配置予定技術者の能力(ヒアリング) 3)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) ] 技術提案における最低限の要求要件 上記 ¥1)について、発注者案と同等以上の対策 等が示されていること。 ^ 技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい て、それと異なる施工方法等で施工を行う場 合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あ るいは技術提案が適正と認められない場合に 標準案に基づいて施工する意志がある場合に は、入札説明書に従い、その内容を示した技 術提案書を提出すること。 _ ヒアリングの実施 1)競争参加資格確認申請に係る資料のヒア リングは、必要に応じて実施する。なお、 ヒアリングの日時・場所については、別途 連絡する。 2)配置予定技術者について、ヒアリングを 実施する。なお、 詳細は入札説明書による。 3)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 ‘ 技術提案の採否については、競争参加資格 確認の通知に併せて通知する。 a 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点100 点を与える。 2)提出された資料の内容に応じて、次の ア) 、イ)の項目毎に評価を行い加算点を 与え、またウ)の評価を行い施工体制評価 点を与える。なお、加算点の最高点数は40 点とし、施工体制評価点の最高点数は30点 とする。 ア)技術提案 イ)配置予定技術者の能力(ヒアリング) ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 加算点の算出方法は、ア) 、イ)の評価 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 数により加算点(少数第二位切り捨て)を 算出する。また、施工体制評価点はウ)の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、技術提案の加算 点を減ずる場合がある。 3)入札価格及び技術提案等に係る総合評価 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 2)により得られた標準点と加算点及び施 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ) b 入札の評価に関する基準 上記a2)の評 価項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ る。 c 落札者の決定方法 1)入札参加者は、価格及び技術提案等を もって入札をし、次の各要件に該当する者 のうち、上記a総合評価の方法によって得 られた評価値の最も高い者を落札者とす る。 ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 含まない。 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値を下回らないこと。 2)上記において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 d 評価の担保 1)受注者が競争参加資格通知時に「履行義 務有り」として通知された技術提案につい て、受注者の責により提案内容が履行でき なかった場合、請負工事成績評定の減点を 行う。入札説明書参照) ( なお、技術提案が履行できなかった場合 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 金の徴収を行う。入札説明書参照) ( 2)受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情による設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。