行 〇 細次国 則の土 ( 船交 明舶通 治国省 三籍告 十証示 二書第 年を六 逓無百 信効四 省と十 令し二 第た号 二の 十で 、 四 号船 ) 舶 第法 四施 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 告 示 す る 。 24. 1.11 舶 号 136467 船 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 九 日 平成 船 番 名 マーキュリー 九項 三 平百の ヲ′ 成 三 規 中 二十定 「 十五に 熊 四号基 本 年のづ 市 五一き 」 、 月部 の 国二を平 下 土十次成 に 交九の二 「 通日よ十 中大 う年 央臣 に国 区 改土 」 前 正交 を田 す通 加 る省 。 え武 告 る志 示 。 第 法 律特 ( 定 平住 成宅 十瑕 九疵 年担 法保 律責 第任 六の 十履 六行 号の ) 確 第保 十等 八に 条関 第す 三る 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 三 号 A1219131 証書の 日付 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に の 認 定 を し た の で 、 第1 第2 平成  年  月  日 火曜日 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 九 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 報 官 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 四 号 第  号 証書番号 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道 115 号改築工事(相 馬福島道路・福島県相馬市玉野字スゲカリ地 内) 第3 起業地 1 収用の部分 福島県相馬市玉野字スゲカリ 地内 2 使用の部分 福島県相馬市玉野字スゲカリ 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、福島県相馬市山上字間 ノ次郎地内の相馬西インターチェンジ (仮称) から同市東玉野字東日向地内の阿武隈東イン ターチェンジ(仮称)までの延長11 5の区 間(以下「本件区間」という。を全体計画区 ) 間とする「一般国道 115 号改築工事(相馬福 島道路) 以下「本件事業」という。のうち、 ( 」 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 また、本件区間は、同法第13条第1項の指定 区間外の区間であるが、国土交通大臣は、同 法第27条の規定により道路管理者の権限を代 行していることなどから、起業者である国土 交通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道115号(以下「本路線」 という。 ) は、相馬市を起点とし、伊達市、福島市を 経由して、福島県耶麻郡猪苗代町に至る延 長約112の幹線道路である。 本路線が通過する相馬市は、カレイ、タ コ等の水産業が盛んであり、これらの水産 品を首都圏等に出荷していたが、平成23年 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震 及びこれに伴う大津波等(以下これらの災 害を総称して「東日本大震災」という。に ) より多くの生命や財産が奪われるなど、甚 大な被害を受けた福島県沿岸地域の主要都 市である。 相馬市においては、一般国道6号が首都 圏への物流等を担っていたが、東日本大震 災により一部区間で未だに全面通行止めが 行われているため、本路線がその代替路と なっている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、道路構造令 ) (昭和 45 年政令第 320 号)に定める道路幅 員、最小曲線半径及び最急縦断勾配を満た さない区間が存在するほか、自然災害等に よる通行止めが行われるなど、幹線道路と しての機能を十分に発揮していない状況に ある。 本件事業の完成により、線形等の良好な 道路が整備され、自然災害時等における現 道の代替路が確保されるなど、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 また、本件区間は、供用予定である本路 線(相馬福島道路)の他の区間を介して、 高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線と 連絡することから、物流の効率化等により 地域経済の活性化が図られ、福島県沿岸地 域の早期復興に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成24年1月に環境影響評価法等に 準じて、任意で大気質、騒音等について環 境影響調査を実施しており、その結果によ ると、いずれの項目においても環境基準等 を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、動物に ついては、文化財保護法(昭和25年法律第 214 号)による特別天然記念物であるニホ ンカモシカ、絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)における国内希少野生動植物種で あるクマタカ、オオタカ、ハヤブサ等が確 認されている。 ニホンカモシカについては、 計画路線は生息域の一部を通過するが、周 辺に同様の生息環境が広く残されることな どから影響は小さいとされている。クマタ カについては、営巣地は計画路線から離れ ていることなどから影響は小さいとされて いるが、起業者はモニタリング調査を継続 することとしている。オオタカ及びハヤブ サについては、営巣が確認されておらず、 周辺に同様の生息環境が広く残されること などから影響は小さいとされている。 植物については、環境省レッドリストに 準絶滅危惧として掲載されているヤマシャ クヤク等が確認されているが、起業者は、 工事による改変箇所で生育が確認された場 合は、専門家の指導助言を受け、必要な保 全措置を講じることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が5箇 所存在するが、このうち4箇所については 発掘調査が完了しており、既に記録保存等 の措置が講じられている。起業者は、残る 1箇所についても福島県教育委員会と協議 を行い、必要に応じて記録保存等の適切な 措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、線形等の良好な道路を整備 し、安全かつ円滑な自動車交通を確保する ことを主な目的とし、道路構造令による第 1種第3級の規格に基づく2車線の自動車 専用道路を建設する事業であり、本件事業 の事業計画は、道路構造令等に定める規格 に適合していると認められる。 また、本件区間におけるルートについて は、集落を極力回避するルート案 (以下 「申 請案」という。のほか、縦断勾配を大きく ) し路線延長を最短とするルート案及びその 中間ルート案の3案について検討が行われ ている。 申請案と他の2案とを比較すると、 申請案は取得必要面積は最も多いが支障物 件が最も少ないこと、土工バランスがよく 施工性に優れること、事業費が最も廉価で あることなどから、社会的、技術的及び経 済的な面を総合的に勘案すると申請案が最 も合理的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。