別表 茨城県 群馬県 埼玉県 神奈川県 新潟県 長野県 岐阜県 静岡県 三重県 京都府 大阪府 働 労 兵庫県 徳島県 愛媛県 福岡県 長崎県 宮崎県 沖縄県 輸 水戸赤十字病院、日本赤十字社茨城県 支部乳児院、古河赤十字病院及び茨城 県赤十字血液センター 前橋赤十字病院 小川赤十字病院 横浜市立みなと赤十字病院、神奈川県 赤十字血液センター及び神奈川県横浜 赤十字血液センター 長岡赤十字病院及び新潟県赤十字血液 センター 長野県赤十字血液センター及び長野県 松本赤十字血液センター 岐阜赤十字病院、高山赤十字病院及び 岐阜県赤十字血液センター 静岡赤十字病院、静岡県赤十字血液セ ンター及び静岡県浜松赤十字血液セン ター 伊勢赤十字病院及び三重県赤十字血液 センター 京都第一赤十字病院及び舞鶴赤十字病 院 大阪赤十字病院、大阪府赤十字血液セ ンター、近畿ブロック血液センター、 大阪府北大阪赤十字血液センター及び 大阪府南大阪赤十字血液センター 神戸赤十字病院、柏原赤十字病院、姫 路赤十字病院及び兵庫県災害医療セン ター 徳島赤十字病院、徳島赤十字ひのみね 総合療育センター、徳島県立徳島乳児 院及び徳島県赤十字血液センター 松山赤十字病院及び愛媛県赤十字血液 センター 福岡赤十字病院、福岡県赤十字血液セ ンター及び福岡県北九州赤十字血液セ ンター 長崎県赤十字血液センター 宮崎県赤十字血液センター 沖縄県赤十字血液センター 輸 所 3 ビ 経 常 移 (対 前 転 収 収 年 投 同 月 資 596 −77.7) ( 42 −98.2) ( 前 −369 −1,648 15,894 11,778 17,386 比) ( 生 商 他 他 投 資 資 準 誤 (−) 増 差 −30.7) ( −33.7) −7,013 −6,593 −5,464 −7,643 −1,527 −73,567 ( −30,580) −11,481 ( −9,476) −2,454 品 ( 25,966) −36,305) 954 68,953 資 −81,251 ( 195 11,157 ( 9,151) 75,991 ( 31,030) 脱 支 −235 207 −12,767 −6,806 −7,546 減 6,178 2,040 −18,580 漏 収 収 備 ( 支 本 本 貨 −8.6) −12,532 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) −953 −9,305 −7,011 8,739 { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | (備考) 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。 平成 23 年度中国際収支状況(速報) 財 務 省 (単位:億円、%) 項 平成23年度 目 (対 前 年 易 前 比) 度 収 年 (対 前 年 度 比) 前 ー 所 ビ 得 常 移 年 度 ス ‘) ( −2.8) ( 14.0) −99,450 −1.6) −18,240 16.0) 579,557 ( −105,246 9.2) 644,513 660,767 ( 対前年度比増減 64,955 ( 626,272 ( 度 81,210 18.4) 収 支 −18,525 −12,730 −5,795 支 収 収 転 比) ‘) 年 52,225 −34,495 ( 入 (対 経 比) 出 輸 サ ( 支 度 前 −53,020 貿易・サービス収支 貿 月 −283 ‘) 1,021 −85.8) −2,707 資 輸 月 支 投 の 16.7) 306 券 そ ( 16,359 証 の 11.1) 12,430 資 そ ( 支 収 派 11.9) 54,014 18,004 投 (対 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 2,675 ( −75.7) 2,368 ( −78.3) ( −1.4) 51,456 −1,304 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) 外 60,450 56,382 ( 554 接 融 −2.0) 支 直 金 52,477 ( 支 収 収 常 7.3) 支 ス 得 平成 24 年3月中国際収支状況(速報) 項 目 貿易・サービス収支 (対 前 年 同 月 比) ( 貿 易 収 支 (対 前 年 同 月 比) ( ー 経 ( 入 (対 前 年 同 月 比) サ 60,492 出 (対 前 年 同 月 比) 料 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本赤十字労働組合から、夏季一時金等の要求に関 して、平成24年6月4日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(茨城県、群馬県、 埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静 岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、 徳島県、 愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県及び沖縄県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年5月 25 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 資 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 年5月 25 日に下記の日本工業規格を制定したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 24 年5月 25 日 経済産業大臣 枝野 幸男 国土交通大臣 前田 武志 記 制定された日本工業規格 地理情報‘被覆の幾何及び関数のた X7123 めのスキーマ (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通 省住宅局住宅生産課においても閲覧に供す る。 142,883 126,117 16,766 支 −10,929 −11,749 820