7 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 望している者であること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) が、単体及び共同企業体の代表者は 1 200 ¶ 点以上、代表者以外の構成員は 1 100 点以 ¶ 上であること。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 本第 1605 号(CCP) 6.8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成9年度以降に元請けとして、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 で地上1階建て以上、かつ、 延面積9 500 ¶ 以上の新設の建築工事を施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 整備複合棟等新設建築追加工事〇〇〇建設・ 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と する。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築追加工事に係 る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 格」という。を得ようとする者の申請方法につい ) て、次のとおり公示します。 平成 24 年5月 25 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 の「入札公告(建設工事) 平成 24 年5月 」 ( 1 工事名 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築追 25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 加工事(電子入札対象案件) 長)に示すところにより交付する入札説明 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 書の別記様式9と同一であるので、それら 3 工事概要 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 【建築工事】 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ・倉庫新設 鉄筋コンクリート2階建て 延面 作成すること。 積 約13 670×1棟(躯体工事の一部及び ¶ 申請書は、平成24年6月15日以降、当該工 仕上工事の全て) 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 【土木工事】 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ・舗装工事 コンクリート舗装 約7 520等 ¶ に審査が終了せず、競争に参加できないこと 4 工期 平成25年12月13日まで がある。 5 競争参加資格審査申請書の交付 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 交付期間 平成24年5月25日から同年6月 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 14日の行政機関の休日(行政機関の休日に係 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす る法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 者2又は3社の組合せとする。 に規定する行政機関の休日をいう。以下同 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る じ。を除く毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 ただし、正午から午後1時までの間を除く。 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 望している者であること(会社更生法(平 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 課 電話082‘223‘7233 始の申立てがなされている者又は民事再生 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 格を得ようとする者に交付する。 手続開始の申立てがなされている者につい 6 申請書の提出 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 ¥ 提出期間 平成24年5月25日から同年6月 を受けていること。。 ) 14日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 後1時までの間を除く。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) ] 提出場所 上記5]に同じ。 が、単体及び共同企業体の代表者は 1 200 ¶ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 点以上、代表者以外の構成員は 1 100 点以 ¶ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 上であること。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 り提出すること。 から、認定を行う日までの期間に、中国四 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( より国土交通大臣又は都道府県知事から通 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) く指名停止を受けていないこと。 知書で平成24・25年度資格審査申請の際に エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 提出したものの写し 受注者(受注者が共同体である場合におい イ 共同企業体協定書の写し ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) きる工事の施工実績を記載した書類(申請 面において関連がある建設業者でないこ 書とともに交付する様式により作成したも と。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事