(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Director, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Iwakuni airport (H22) Additional construction new construction warehouse _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : June 14, 2012 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : July 30, 2012 noon (Tenders be delivered in person by July 30, 2012 noon, or submitted by mail by July 30, 2012 noon) a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL082‘223‘7233 入札公示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 平成 24 年5月 25 日 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 中国技術事務所長 秋山 良壮 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 業務概要 1)品目分類番号 42 2)業務名 道路管理データ作成・登録業務 (電子入札対象案件) 3)業務内容 本業務は、中国地方整備局管内 で運用している道路管理データベースへ最新 情報を提供するため、以下に示す内容を行う ものである。 ・工事施工業者の作成対象外となっている道 路基本情報データの作成 2 000項目 ¶ ・道路管理データベース更新用データの作成 140 000項目 ¶ ・データベースの更新・管理 1式 ・サブシステムデータの確認 50 000項目 ¶ ・サブシステムデータベースの更新・管理 1式 ・道路施設基本データ作成に関するヘルプデ スク 90件 ・報告書作成 1式 4)本業務において技術提案を求める評価テー マは、以下に示す事項とする。 { 道路管理データベースに登録するための 更新用データ作成に関する留意点について 5)履行期間 契約締結の翌日〜平成25年3月 19日 6)本業務は、入札前に業務計画等に関する技 術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価 格を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式の業務である。又、予定価格が 500 万円以上の場合には、技術提案の確実な 履行の確保を厳格に評価するため、技術提案 の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて 技術評価を行う試行業務である。 7)本業務の予定価格が 500万円以上の場合に 限り、本業務は低入札対策を実施する試行の 対象とする。 8)本業務は資料提出、入札を電子入札システ ムで行う対象業務である。なお、例外的に電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え るものとする。 9)本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価 格に反映させる業務である。 2 指名されるために必要な要件 1)入札参加者に要求される資格 ¥ 入札に参加しようとする者は、下記に揚 げる資格を満たしている単体企業であるこ と。 ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。第98条において準用する第70条 ) 及び第71条の規定に該当しない者である こと。 イ)中国地方整備局 (港湾空港関係を除く) における平成23・24年度土木関係建設コ ンサルタント業務に係る一般競争(指名 競争)参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立がなされて いる者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立が なされている者については、手続開始の 決定後、中国地方整備局長が別に定める 手続きに基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること) 。 ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申 立がなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立がなされている 者(上記イ) の再認定を受けた者を除く) でないこと。 エ)参加表明書提出期限日から開札の日ま での期間が、中国地方整備局長から指名 停止の措置を受けている期間中でないこ と。 オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者等又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等か ら排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 ] 入札に参加しようとする者の間に以下の 基準のいずれかに該当する関係がないこ と。なお、上記の関係がある場合に、辞退 する者を決めることを目的に当事者間で連 絡をとることは、競争契約入札心得第4条 の3第2項の規定に抵触するものではない ことに留意すること。 [1] 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただし、子会社又は子会社の一方 が更生会社又は更生手続が存続中の会 社である場合は除く。  親会社と子会社の関係にある場合  親会社を同じくする子会社同士の 関係にある場合