(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本工事は、現に施工中である「岩国飛行 場(H22)倉庫新設建築工事」の躯体工事の一部 及び仕上工事全てに係る追加工事である。 平成 24 年5月 25 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築 追加工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) _ 工事内容 【建築工事】 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート2階建て 延 面積 約13 670×1棟(躯体工事の一部 ¶ 及び仕上工事の全て) 【土木工事】 ・舗装工事 コンクリート舗装 約 7 520  ¶ 等 ‘ 工期 平成25年12月13日まで a 使用する主要な資機材 【建築工事】コンクリート 4 500 、鉄筋 ¶ 560t、ガラス 330、舗装 工事 コンクリート舗装 約 7 520 ¶ 【土木工事】タイヤローラ、 マカダムローラ、 バックホウ、ダンプトラック、 舗装用コンクリート 約 1 500 、 粒 度 調 整 砕 石 約 ¶ 750、再生砕石 約1 500等 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( 5月25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H22)倉庫新設建築追加工事に係 る特定建設工事共同企業体として資格審査結果 通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満 たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 国防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体及び共同企業体の代表者は、1 200点以上、 ¶ 代表者以外の構成員は 1 100 点以上であるこ ¶ と。 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 の構成員は、 平成9年度以降に元請けとして、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト 造 で 地 上 2 階 建 て 以 上、 か つ、 延 面 積 10 000以上の新設の建築工事を施工した実 ¶ 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの こと。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア 企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 【技術提案{】 と。 本工事の施工にあたり、関連する各種工 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士と 事及び隣接する各種工事等を踏まえ、本工 同等以上の資格等を有する者であること。 事の円滑かつ安全な進捗のための工程管理 イ 平成9年度以降に、_に掲げる工事の経 及び安全管理に関する配慮について 験を有する者であること。 (着目点) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 本提案は、同一工事地区内に現に契約済 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 の工事(以下「前工事」という)を含む複 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 数の工事が同時期に施工される予定である ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ことから、各工事受注者間の調整をいかに また、経験が工事成績相互利用データベー 効率よく確実に行うかということに着目し スに登録されている工事である場合は、そ た提案を求めるものである。関連工事とし ( の成績が65点未満のものを除くこと。 て、当該建物の建築(前工事) 、電気、機 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 械、通信及び土木工事を計画。また、当該 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 建物の西側にエンジン整備場、東側に電子 であること。 整備場の建設工事を計画しており、全てが b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 同時期に施工される。これらの関連工事と ( という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 隣接工事を以下、関連工事等」という。) 「 ) 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 具体的な着目点としては、{関連工事等 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 との工程調整に関すること |関連工事等 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に の状況把握に関すること }工事車両の円 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 滑な運行及び安全管理に関すること ※〜 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 工事関係者の入場に関すること 関連工 こと。 事等との連絡体制に関すること。 に着目し、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 項目毎に提案を求めるものである。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ※当該工事地区は、米軍基地内に位置する おいて関連がある建設業者でないこと。 ものの、工事のための地区として区画さ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 れており、工事車両は業者門において当 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 該地区へ向かうものと基地内へ向かうも 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 のに分離され、米軍のチェックによらず 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 中国四国防衛局の警備員によるチェック 札説明書による。。 ) を受ける運用を行っている。