(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 b 詳細設計に係わる技術者(以下「詳細設計 れがあって著しく不適当であると認められ この施工計画の提出に当たって、入札説明 技術者」という。として、次に掲げる基準を ) るときは、入札した他の者のうち評価値の 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 満たす者を配置できること。なお、詳細設計 最も高い者を落札者とすることがある。 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい 技術者は主任技術者又は監理技術者と兼務す { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で う。の内容について、これと異なる施工方法 ) ることができる。 あること。 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 | 提案された施工計画が最低限の要求 とする場合は、その内容を示した施工計画を (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る。) ) (標準案)を満たした施工計画であるこ 提出すること。 の資格を有する者又は建設業法第7条第2 と。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 号イ又はロのいずれかに該当する者である } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 理技術者を当該工事の現地での据付期間に専 こと(建設業法第7条第2号イに規定する 格で除した数値(基準評価値)に対して 任で配置できること。なお、現地での据付期 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 下回らないこと。 間は平成25年4月上旬から平成26年3月20日 する学科とする。。 ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 までを予定する。ただし、受注者は、工事の イ RCCM(機械)の資格を有する者。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 継続性等において支障がないと認められる場 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 落札者を決定する。 合において監督職員との協議により、主任技 ] 総合評価の方法 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 術者又は監理技術者を変更できるものとす ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) る。 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 60点とする。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る。) ) イ 提案された施工計画が標準案を満たして 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな の資格を有する者又は建設業法第7条第2 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( いこと。 号イ又はロのいずれかに該当する者である 案された内容に対して、各項目ごとに評価 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は こと(建設業法第7条第2号イに規定する 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 及び判定し、0〜60点の範囲で「加算点」 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな する学科とする。。 ) を与える。 いこと。 経常建設共同企業体の場合は、すべての 評価項目 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 構成員が上記の資格を有する者を配置する 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は { ライフサイクルコスト低減方策 こと。 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 | 機能性・操作性の向上 イ 平成9年度以降に、下記{から}の要件 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( } メンテナンス性の向上 を満たすポンプ設備を据付した工事の経験 説明書参照。。 ) ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で を有する者であること。ただし、経常建設 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を きると認められる者に、その確実性に応じ 共同企業体の場合は、構成員のいずれか1 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 社の主任技術者又は監理技術者が下記{か 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 工体制評価点」を与える。 ら}の要件を満たすポンプ設備を据付した 当該状態が継続している者でないこと。 評価項目 工事の経験を有していればよい(共同企業 { 品質確保の実効性 3 総合評価に関する事項 体の構成員としての実績は、出資比率が20 | 施工体制確保の確実性 ¥ 落札方式 %以上の場合のものに限る。。 ) エ 価格及び価格以外の要素として提示され ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 { 陸用ポンプであること。 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ | 1台当りのポンプ吐出量が 2 5  /s みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 て入札し、{から}の要件に該当する者の 以上であること。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 } 排水(揚排水を含む)を目的としたポ 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 価格で除して得た数値をもって行う。 ンプ設備であること。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 4 入札手続等 ただし、上記{から}は同一工事である 格によっては、その者により当該契約の内 ¥ 担当部局 〒060‘8506 北海道札幌市中央 こと。 容に適合した履行がなされないおそれがあ 区北2条西19丁目 北海道開発局札幌開発建 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ると認められるとき又はその者と契約を締 設部契約企画課上席契約専門官 加藤 一男 者証(機械器具設置工事業)及び監理技術 者講習修了証を有する者であること。 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ 電話011‘611‘0309 内線3244 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、平成24年5月25日から平成24年 8月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 札書受付締切予定時刻である11時00分) まで、 電子入札システムにより交付する。ただし、 紙入札により参加を希望する場合は、上記と 同様の日時で交付するので、あらかじめその 旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込 み受付後、交付する。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成24年5月25日9時00分から平成24年6 月25日11時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成24年5月25日9時00分か ら平成24年6月25日11時00分までに、上記4 ¥の申込先へ、原則として書留郵便(提出期 間内必着。とすること。 ) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年7月30日から平 成24年8月27日まで(利付国債の提供の場合 は平成24年8月13日まで)〒060‘8506 北海 道札幌市中央区北2条西19丁目 北海道開発 局札幌開発建設部契約企画課工事業務スタッ フ 電話011‘611‘0309 持参、 書留郵便 (提 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) ること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は書留郵便とする こと。 ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年8月27日11時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成24年8月27日11時00分。提出先は、北海 道開発局札幌開発建設部契約企画課工事業 務スタッフ。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成24年 8月27日11時00分。郵送先は、北海道開発 局札幌開発建設部契約企画課工事業務ス タッフ。 開札は、平成24年8月29日10時00分 北海 道開発局札幌開発建設部入札室にて行う。