Summary qualification that is photograph and drawContracting entity : Akira Tomita, Head, ing or Information processing on offer of Procurement and General Services Office, services etc in the Kanto・Koushinetsu disJapan Finance Corporation trict. These qualifications are specified in ] Classification of the services to be protender by Ministry of Internal Affairs and cured : 71, 27 Communications (single qualification for ^ Nature and quantity of the services to be every ministry and agency), in the fiscal years required : Japan Finance Corporation Web 2010, 2011 and 2012.」にそれぞれ訂正します。 site renewal 1 set 入 札 公 告(建設工事) _ Fulfillment period : refer to the tender documentation. 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ Time‐Limit for tender : 12 : 00 18 July 平成 24 年5月 25 日 2012 支出負担行為担当官 a Contact point for the notice : Tomohito 北海道開発局札幌開発建設部長 西村 泰弘 Takumi, Procurement and General Ser‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 vices Office, Japan Finance Corporation, 〇開発札幌第2号 1 ‘ 9 ‘ 3 Otemachi, Chiyoda‐ku, Tokyo, 1 工事概要 100‘0004, Japan TEL 03‘3270‘1552 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 石狩川改修工事の内 千歳川南9 入札公告の訂正 号排水機場外機械設備更新工事(電子入札対 次のとおり訂正します。 象案件) 平成 24 年5月 25 日 ^ 工事場所 北海道長沼町ほか 支出負担行為担当官 _ 工事内容 総務省統計局長 福井 武弘 [南9号排水機場]主ポンプ設備(横軸斜流 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 ポンプ: 6 5  /s×2台)製作・据付:1 1 掲載日 式、 主原動機設備 (ラジエータ式ディーゼル: 平成24年5月11日(号外政府調達第88号) 360 W ×2台)製作・据付:1式、系統機器 2 変更内容 設備(満水、燃料、給排気、排水、吸水槽 3ページ1段目中、 ^部分で 2 「平成22・23・ 各系統)製作・据付:1式、天井クレーン設 24年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格) 備(10t電動式)製作・据付:1式、電源設 関東・甲信越地域の「役務の提供等」の写真・ 備(自家発電設備2台、引込計器盤、低圧受 製図又は情報処理において、A又はBの等級に 電盤)製作・据付:1式、監視操作設備(機 格付けされた者であること。を「平成22・23・ 」 側、遠方監視、中央操作、CCTV設備)製 24年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格) 作・据付:1式、電気工事(配管・配線): 関東・甲信越地域の「役務の提供等」の写真・ 1式、土木工事(各設備基礎):1式 製図又は情報処理において、A、B又はCの等 [南6号排水機場]遠方監視操作設備(操作 級に格付けされた者であること。に、3ページ 」 盤、運転支援、CCTV設備)更新:1式 2段目中、6a部分で「} satisfy the Grade [千歳川河川事務所]遠方監視操作設備(操 A or Grade B qualification that is photo作盤、広域監視、CCTV設備)更新:1式 graph and drawing or Information pro‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 cessing on offer of services etc in the 20日まで。 Kanto・Koushinetsu district. These qualificaa 使用する主要な資機材 tions are specified in tender by Ministry of ・主部材重量(ポンプ設備)鋳鉄鋼材:約30 Internal Affairs and Communications (single t、炭素鋼鋼材:約3t qualification for every ministry and agency), ・基礎コンクリート (各設備) 鉄筋コンクリー in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. 」 を } 「 ト:約44、無筋コンクリート:約66 satisfy the Grade A or Grade B or Grade C 5 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 の協議により総価契約の内訳として単価等を 合意することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 E  本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試 行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「機械装置」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年度以降に、下記アからエの要件を 満たすポンプ設備を製作し、据付した工事を 元請として施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。ただし、経 ) 常建設共同企業体の場合は、すべての構成員 が下記アからエの要件を満たすポンプ設備を 製作し、据付した工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも ) のに限る。。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 陸用ポンプであること。 イ ポンプ形式が斜流であること。 ウ 1台当りのポンプ吐出量が 2 5  /s以 上であること。 エ 排水(揚排水を含む)を目的としたポン プ設備であること。 ただし、上記アからエは同一工事であるこ と。