第 二 条 の 昭 和 四 十 七 年 ん だ 線 に 囲 ま れ た 土 地 の 区 域 ( ま で を 順 次 結 ん だ 線 及 び 標 柱 一 号 と 六 号 を 結 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 か ら 六 号 砂所砂 防谷防 法川法 第 第 二 二 条 条 の の国 土 土土 地 地交 の に通 表 係大 示 る臣 河 川前 の田 名 称武 志 一 ^ 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 四 日 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 定程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 〇 砂国 防土 法交 ( 通 明省 治告 三示 十第 年六 法百 律二 第十 二六 十号 九 号 ) は極めて小さいとされている。カジカ中卵 本件目標流量を安全に流下させるため、で 型及びシロウオについては、起業者は専門 きるだけ早期に本件事業を施行する必要が 家の指導助言を受け、汚濁防止フェンスを あると認められる。 設置するなど生息環境の保全に配慮しなが また、由利本荘市長を会長とする子吉川 ら工事を実施することとしている。 治水期成同盟会より、本件事業の早期完成 なお、本件区間内の土地には、文化財保 に関する強い要望がある。 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 以上のことから、本件事業を早期に施行 の埋蔵文化財包蔵地が1箇所存在するが、 する必要性は高いものと認められる。 既に発掘調査が完了しており、現地保存等 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 が必要な遺構等は確認されていない。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、既に堤防が整備されている また、収用の範囲は、すべて本件事業の ものの河道が狭小なことから、流下能力が 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 低く、水害の危険性が極めて高い本件区間 いることから、収用又は使用の範囲の別に について、流下能力の向上を図ることを主 ついても合理的であると認められる。 な目的として河道掘削を行うものであり、 したがって、本件事業は、土地を収用する 本件事業の事業計画は、河川管理施設等構 公益上の必要があると認められるため、法第 造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める 20条第4号の要件を充足すると判断される。 規格に適合していると認められる。 5 結論 また、本件事業の施行方法については、 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 右岸側の河道掘削案(以下「申請案」とい の要件をすべて充足すると判断される。 う。と左岸側の河道掘削案の2案による検 ) 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 討が行われている。申請案と左岸側の河道 覧場所 秋田県由利本荘市役所 掘削案とを比較すると、申請案は、取得必 要面積が少ないこと、工事量が少なく施工 期間が短いこと、事業費が廉価であること などから、社会的、技術的及び経済的な面 を総合的に勘案すると、申請案が最も合理 的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、既に堤防が整備さ れているものの河道が狭小なことから、流 下能力が低く、水害の危険性が極めて高い 本件区間について、 流下能力の向上を図り、 _ 四三二 号号号 か ら 六 号 ま で 七 五 七 番 七 六 八 番 に集まりやすい地形となっており、豪雨に よる洪水により、たびたび浸水被害が発生 している。昭和22年7月には子吉川流域で 戦後最大流量の洪水に見舞われたほか、近 年では平成10年8月の梅雨前線に伴う豪雨 により、全半壊家屋4戸、床上浸水家屋 124戸、床下浸水家屋222戸等の甚大な被害 が発生している。 子吉川水系の治水対策は、平成16年10月 に子吉川水系河川整備基本方針が、平成18 年3月に子吉川水系河川整備計画 (以下 「整 備計画」という。がそれぞれ策定され、整 ) 備計画に基づき、昭和22年7月の戦後最大 流量の洪水に対応し、本件区間内の由利橋 における目標流量 2 800  /秒(以下「本 ¶ 件目標流量」という。を流下させることな ) どを目標として、順次河川改修等が実施さ れているところである。 本件事業は、既に堤防が整備されている ものの河道が狭小なことから、流下能力が 低く、水害の危険性が極めて高い本件区間 について、本件目標流量を安全に流下させ るために計画された河川改修事業であり、 本件事業の完成により、本件区間の流下能 力の向上が図られ、水害の軽減に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響に関し、起業者は、低騒音・低振動型機 械を使用し、周辺の生活環境等に配慮しな がら工事を実施することとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が、平成24年3月に任意で実施し た動植物に関する調査等によると、本件区 間内及びその周辺において、動物について は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の 保存に関する法律(平成4年法律第75号) における国内希少野生動植物種であるオオ タカ、環境省レッドリストに絶滅危惧B 類として掲載されているカジカ中卵型、絶 滅危惧類として掲載されているシロウオ 等が確認されている。 オオタカについては、 営巣が確認されていないことなどから影響 三 字重 所県に建 野津掲設 市げ省 七美る告 七杉土示 〇町地第 番石の二 一名区百 原域六 一 を十 号 除六 く号 。で ) 指 定 し た 同 号 三 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、秋田県由利本荘市下川 原中島地内から同市八幡下地内までの左岸延 長 970 N の区間及び同市石脇字石ノ花地内か ら同市川口字下菖蒲崎地内までの右岸延長 1 050Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。に ) おける「一級河川子吉川水系子吉川改修工事 (石脇地区河道掘削) 以下「本件事業」と 」 ( いう。である。 ) 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する河川のうち、一 級河川に関する事業であり、法第3条第2号 に掲げる河川法が適用される河川に関する事 業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 区間に指定されていないことなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川子吉川水系子吉川(以下「子吉 川」という。は、秋田県と山形県の県境に ) 位置する鳥海山を水源とし、支川の笹子川 と合流した後、出羽山地の渓流を集めて秋 田県由利本荘市を北西に流下し、支川の鮎 川、石沢川、芋川等と合流しながら、本荘 平野を貫流して日本海に注ぐ幹川流路延長 61、流域面積1 190‡に及ぶ河川である。 ¶ 子吉川は、その下流域に由利本荘市の市 街地を擁し、治水上重要な河川であるが、 その流域の年平均降水量は約 1 800  に達 ¶ し、上流部は河床が急勾配である一方、下 流部は緩勾配で河道断面積が不足している ことなどから、上流部で降った雨が下流部 七 六 六 番 一 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 第4