(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 歩掛見積書作成に必要な参考資料等:歩 掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料 (参考図、見積条件等)を本工事の入札説 明書と併せて配布する。 ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 申請書 は、平成24年5月28日から平成24年6月25日 17時までに、電子入札システムにより提出す ること。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 平成24年5月28日から平成24年6月25日17時 までに、上記¥に直接持参又は郵送(書留郵 便に限る。必着のこと。すること。 ) なお、同種工事の施工実績及び主任 (監理) 技術者の資格・工事経験については、中国地 方整備局のホームページに掲載する「技術資 料入力システム」により作成したデータとす る。技術資料入力システムは、最新バージョ ンを使用すること。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年8 月20日13時30分。電子入札システムにより提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は、上記¥に直接持参すること。 開札は、平成24年8月21日13時30分。中国 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年7月26日10時00 分から平成24年8月20日10時30分まで(利付 国債の提供の場合は平成24年8月9日まで) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 〒730‘8530 広島県広島市中区上八丁堀6 番30号 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082‘221‘9231d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送 ) (書留郵便と同等の者に限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 中国地方整備局)又は銀行 等の保証(取扱官庁 中国地方整備局)を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。 また、 入札保証保険契約の締結を行っ た場合又は契約保証の予約を受けた場合 は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 中国地方整備局)又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 中国地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書のヒアリングを行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 H  評価の担保 1)技術提案等について 受注者の責めによ り、上部工コンクリートの品質・耐久性向 「 上に関する施工計画」及び「PCケーブル (緊張方法、 グラウト工等を含む) の品質・ 耐久性向上に関する施工計画」の入札時の 技術提案(具体的な施工計画)を遵守でき なかった場合は、当初契約時の評価点合計 に対する履行できなかった技術提案の加算 点の比率に相当する額(詳細は入札説明書 による) を違約金として徴収するとともに、 評定点の減点を行うものとする。評定点の 減点は、不履行となった技術提案の加算点 を減点する。 2)違約金及び減点の限度について 違約金 は、当初契約額の10%を限度、評定点の減 点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合 は、 最大20点を限度に減点するものとする。 また、低入札価格調査制度調査対象工事に ついては、評価項目毎に「満点」に相当す る点を減点する。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。 ただし、総合評価における評価項目につい ては契約締結後のVE提案の対象外とする。 詳細は特記仕様書等による。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 K  工事費内訳書の提出 { 本工事の入札参加者は、第1回の入札書 提出時に以下の内容で作成した工事費内訳 書ファイル(表計算ソフト Excel 2000等) ( で作成。を添付し、同時送信すること。 ) なお、入札参加者が紙による入札を行う 場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書 を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び 中封筒に各々封緘をして提出すること。 | 工事費内訳書は、発注者名、商号又は名 称、住所及び工事名を記載し、入札価格に 対応した工事区分、各工種、種別及び細別 に相当する項目に対応するものの単位、員 数、単価及び金額を表示したものとする。 なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目 は全て記載すること。 入札の際に工事費内訳書が未提出又は提 出された工事費内訳書が未記入である等不 備がある場合は、当該工事費内訳書の提出 業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された工事費内訳書を必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合があ る。 注)電子入札システムにより工事費内訳書 を提出する場合には押印は不要である。 なお、紙入札方式による場合は、押印 すること。 L  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 C  支払条件 本工事において、中間前金払に 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す る。 D  詳細は入札説明書による。