(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ _ ‘ a 調達件名の特質等 入札説明書による。 ^ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the を有することを確認するための資料 (以下 「申 納入期限 平成24年8月13日 procuring entity : Hidetoshi Nishimura, 請書等」という。の提出期間、場所及び方法 ) 納入場所 入札説明書による。 President and Chief of Operating Officer of { 提出期間 平成24年5月23日(水)から 入札方法 落札決定にあたっては、入札書 West Nippon Expressway Company Limit平成24年6月13日(水)までの休日を除く に記載された金額に当該金額の5%に相当す ed 毎日午前10時00分から午後4時00分まで。 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の ] Classification of the products to be pro(郵送の場合は、書留郵便とし平成24年6 端数があるときは、その端数金額を四捨五入 cured : 14 月12日(火)午後4時00分必着とする。 ) するものとする。をもって落札価格とするの ) ^ Nature and quantity of the products to be | 提出場所 上記3¥に同じ。 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る purchased : software license 200 licenses } 提出方法 持参又は郵送すること。電送 ( _ Delivery period : 13 August 2012 課税事業者であるか免税業者であるかを問わ による提出は認めない。 ) ‘ Delivery place : As shown in the specifiず、見積もった契約金額の105分の100に相当 _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 cations する金額を入札書に記載すること。 { 入札・開札日時 平成24年7月13日 (金) a Qualification for participating in the ten2 競争参加資格 午前10時00分 (郵送により入札する場合は、 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 書留郵便により平成24年7月12日(木)午 participating in the open tender are who (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 shall : 後4時00分必着とする。 ) しない者であること。 { not come under Article 6 of the admin| 場所 上記3¥の西日本高速道路株式会 ] 維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣 istrative instruction of the Contractual 社本社会議室 Rules of the West Nippon Expressway における取引停止事務処理要領(平成21年要 } 提出方法 持参又は郵送すること。電送 ( Company Limited, 領第 150 号)に基づく取引停止の対象者に該 による入札は認めない。 ) | submit a copy of a tax payment certifi当しない者であること。 4 その他 cate published within the past three ^ 競争参加資格確認申請書の提出時に過去 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 months and formulated in either formats 日本語及び日本国通貨に限る。 3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通 of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 則法施行規則別紙第9号書式(その3、その of the Enforcement Regulations of the ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 3の2、その3の3のいずれか)の写しを提 ) National Tax Act, 参加を希望する者は、本公告3^に定めると 出できる者であること。 b Time‐limit for the submission of applicaころにより申請書等を作成のうえ提出し、競 tion forms and relevant documents for the _ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 争参加資格を有することについての確認を受 qualification : 4 : 00 P.M. 13 June 2012 (subを支配する者又はこれに準ずるものとして、 け、本公告3_{に定める日時に入札書を提 mitted by mail : 4 : 00 P.M. 12 June 2012) 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 c Time‐limit for tender : 10 : 00 A.M. 13 出しなければならない。また、開札日の前日 が継続している者でないこと。 July 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 までの間において、申請書等の内容に関する 3 入札手続等 P.M. 12 July 2012) 契約責任者からの照会があった場合には説明 ¥ 担当部署 〒530‘0003 大阪府大阪市北区 d Contact point for the notice : Yoshinaga しなければならない。 堂島1‘6‘20堂島アバンザ 西日本高速道 Kaneko Assistant Manager, Contract and _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 路株式会社 財務部契約審査課 課長代理 Credit Division, Accounting and Finance のない者がした入札、入札に参加するために 金子 佳永 電話06‘6344‘9239 Department, West Nippon Expressway 必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び Company Limited, 1‘6‘20 Dojima, Kita] 入札説明書、入札者に対する指示書等の交 入札に関する条件に違反した入札は無効とす ku, Osaka City 530‘0003 Japan TEL 06‘ 付期間、場所及び方法 る。 6344‘9239 { 交付期間 平成24年5月23日(水)から ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した物品に 平成24年7月12日(木)までの土曜日、日 入札公告の変更 係る入札書を提出した入札者であって、契約 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) 制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって 平成 24 年4月 16 日(号外政府調達第 72 号・2 く毎日午前 10 時 00 分から午後4時 00 分ま 有効な入札を行った入札者を落札者となるべ ページ)掲載の入札公告(第 206 号)について、 で。 き者とする。 次のとおり変更いたします。 | 交付場所 上記3¥に同じ。 a 手続における交渉の有無 無。 平成 24 年5月 23 日 } 交付方法 無料交付で直接行うものとす b 契約書作成の要否 要。 支出負担行為担当官 c 詳細は、入札説明書による。 警察庁長官官房会計課理事官 渡邊 国佳 る。 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 2ページ4段目1]中、| 私服用セダン型無 「 線車(2 000級)818台」を「| 私服用セダン ¶ 型無線車(2 000級)713台」に、} 私服用セ ¶ 「 ダン型無線車( 2 000  級4WD) 90 台」を「} ¶ 私服用セダン型無線車(2 000級4WD)195 ¶ 台」に、 3ページ2段目5 ^ 中、 | Sedan‐type 「 radio car (2,000 class) 818」「| Sedan‐type を radio car (2,000 class) 713」に、} Sedan「 type radio car (2,000 class 4WD) 90」を「} Sedan‐type radio car (2,000 class 4WD) 195」 にそれぞれ変更いたします。 入札公告の取消 平成 24 年5月 23 日 契約責任者 郵便事業株式会社経理部門担当執行役員 中城 吉郎 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 平成 24 年4月 10 日(号外政府調達第 68 号・ 11 ページ)第4号に掲載した内容を取り消す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月 23 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成24年度庄内川稲西河道掘削工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 愛知県名古屋市中村区稲西町地 先 _ 工事内容 工事延長 L=約800N、浚渫 工1式(約100 000) ¶ 、浚渫土処理工 1式 (浚渫土処理容量(余堀含む)約110 000) ¶ ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 15日まで a 使用する主要な資機材 特になし b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。