(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 められる場合においては、許可を有しての 平成14年度以降に元請けとしてしゅん功し 営業年数が5年未満であってもこれを同等 た、次に掲げるア)及びイ)の施工実績を として取扱うことができるものとする。 有すること。ただし、次に掲げる各工事の | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 施工実績を同一の工事において有する必要 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 はない。また、現場代理人の他、複数の主 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 任(監理)技術者を配置することができる 置することができること。 こととし、すべての工種の経験を同一の者 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 が有している必要はない。なお、共同企業 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が提出されていること。 が20%以上の場合のものに限る。異工種の 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 特定建設工事共同企業体としての実績は、 場合にあっては30%以上、3社で構成され 協定書による分担工事の実績のみ施工実績 る場合にあっては 20 %以上であることと として認める。なお、現場代理人としての し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 実績においては、この限りでない。 ること。 トンネル工 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ア)NATM工法により施工した設計内 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 空断面積が 40  以上で延長 0 7  以上 おいて関連がある建設業者でないこと。 あるトンネルの工事(上下線などの複 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 数のトンネルでの延べ延長は施工実績 支配する建設業者またはこれに準ずるものと として認めない。 ) して、公共工事等から排除要請があり、当該 切盛土工 状態が継続している者でないこと。 イ)土工量(切土量又は盛土量の大きい e 施工計画の内容が著しく不適当でない者。 方)が55万以上ある道路土工工事 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 説明書によるものとする。 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 参加申請者から申請時に技術提案と技術提案 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 プレゼンテーション前の指定の日までに入札 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 書を提出していただき、技術提案の技術評価 習修了証を有する者であること。 点が50点以上の者を選定し、選定された者の a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 入札書の開札を行い、中日本高速道路株式会 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 社契約規則(平成18年11月9日付中日本高速 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 道路株式会社規程第25号)第18条における契 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 約制限価格(以下「契約制限価格」という。 ) 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 を落札者とする方式である。併せて、落札者 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 と合理的な施工方法や資材調達方法等に係る 員が前述の期間において資格登録停止を受け 技術的な協議を実施し、その協議に基づく価 ていないこと。 格で契約する。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 に掲げる事項を満たしていること。 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (施工計画) 及び、 技術提案プレゼンテーショ (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ ン前の指定の日までに入札書を提出するこ と。入札書は封書により提出すること。 き、許可を有しての営業年数が5年以上で ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下 の項目について提出するものとし、資料は入 札説明書に基づき作成するものとする。 提案書が所定の枚数を超えている場合、提 案書の本文1行あたりの文字数が48文字を超 えている場合、または1ページあたりの行数 が42行を超えている場合は「可」 と評価する。 また、評価項目{〜}及び〜のうちに関す る提案は、それぞれ最大5提案まで、評価項 目〜のうちに関する提案は最大2提案まで とし、 その評価項目に対する提案の有効性を、 評価指標をもとに、総合的に評価するものと する。なお、所定の提案数を超えている場合 はその評価項目に関する提案はすべて「可」 と評価する。 1)施工計画(技術提案にあっては、施工方 法及び仮設備計画に関する変更提案は可能 とするが、工事目的物の変更を伴う提案は 不可とする。工事目的物とは、契約する単 価項目すべてを示すもので、単価項目を施 工するにあたっての仕様を契約書及び設計 図書で示したものをいう。ただしコンク リートに関しては硬化後の形状・寸法を変 更せず所定の要求性能を満たす範囲での混 和剤等の提案は可能とするが、場所打ちコ ンクリートをプレキャストにする提案等は 不可とする。 ) { 管理体制・手法 | 品質管理 } 安全管理 〜 環境対策 _ 技術提案の評価項目及び評価指標 技術提 案の評価項目及び評価指標は下記のとおりと する。 1)施工計画 評価項目及び評価基準は下記 のとおりとする。 { 管理体制・手法 「品質管理」 安全 、 「 管理」及び「環境対策」に関して、適正 に実施するための体制と具体的な取組 (評価項目|〜〜に関する提案は除く) ・下記評価指標をもとに、提案された内 容について、提案者の優劣を相対的に 評価 | 品質管理 コールドジョイント対策、 空洞防止対策、打継目、養生に着目した トンネル覆工コンクリートの品質向上に 資する施工方法 ・下記評価指標をもとに、提案された内 容について、提案者の優劣を相対的に 評価 } 安全管理 土運搬における用地内工事用道路、 交差道路の通行人、通行車両に対する 更なる安全対策  断層破砕帯を含む軟弱な地山におけ るトンネル掘削作業に対する更なる安 全対策 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 〜 環境対策  周辺茶畑等の耕作地及び民家・学校 に対する工事中の更なる粉塵対策  地球温暖化防止対策の推進を目的と して、野登トンネルずり搬出(坑内切 羽〜野登トンネル東坑口盛土場・鈴鹿 PA盛土場)に使用するダンプトラッ ク及び盛土を施工するために必要とな る、敷均し、締固め施工機械のCO2 削減に寄与する改善等の提案 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 技術提案の評価指標は下 記のとおりとする。 優 一般的事項に加え、提案の具体 性や新規性が認められる内容のも ので、数値根拠や検討結果が示さ れており、提案内容の信頼性が高 いと認められる内容のもの。 良上 「良」に比べ、やや優れてい ると認められる内容のもの。 良 一般的事項に加え、提案の具体 性や新規性が認められる内容のも の。 良下 「良」に比べ、やや劣ると認 められる内容のもの。 可 一般的事項は述べられている が、提案の具体性も特段の新規性 も認められない内容のもの。 不可 一般的事項の基準を満たして いない内容のもの。 ※一般的事項とは、設計図書、共通 仕様書、施工管理要領等の記載内 容をいう。