(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 5 July 2012 ‘ Due date for the submission of tenders : 10 : 00 A.M. 11 September 2012. Provided that all participants are chosen as for tenders, Due date for the submission of tenders, : 10 : 00 A.M. 23 August 2012. a The language used for application and inquiry shall be Japanese b Contact point for tender documentation : Assistant Manager of Contract Team, Corporate Department, Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya, 460‘0003 Tel. 052‘222‘1447 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月 21 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 猪熊 康夫 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 〇中日本高速道路株式会社公告第4号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新名神高速道路 野登トンネル東 工事 ^ 工事場所 自)三重県鈴鹿市大久保 至)三重県鈴鹿市西庄内 _ 工事内容 本工事は、トンネル掘削工事 1ヶ所を含む延長約 4 790 m(土工量約 140 ¶ 万を含む)の土木工事である。 ‘ 工事概算数量 延 長 約4 790m ¶ 土工量 約 140 万  (うちトンネルずり量 約29万) 溝渠工 C‘BOX 8基 橋台・橋脚 8基 a 工期 契約締結の翌日から1 410日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート 約71 000 ¶ 鉄筋 約1 900t ¶ ロックボルト 約40 000本 ¶ 鋼アーチ支保工 約3 100基 ¶ c 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 理、安全管理、環境対策に関する技術提案及 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 があると認められた者とする。 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 者であること。 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 ]{ 【単体の場合】 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す 土木工事において、開札時に平成23・24 る「技術提案協議方式」の適用工事である。 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 技術提案とは、管理手法・体制、 品質管理、 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 工計画」という。をいう。 ) がなされている者又は民事再生法(平成11 技術提案にあっては、施工方法及び仮設備 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 計画に関する変更提案は可能とするが、工事 申立てがなされている者については、手続 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 き開始の決定後、当社が別に定める手続き 目的物とは、契約する単価項目すべてを示す に基づく一般競争参加資格の再認定を受け もので、単価項目を施工するにあたっての仕 ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 様を契約書および設計図書で示したものをい 算定された経営事項評価点数が 1 620 点以 ¶ う。ただし、コンクリートに関しては硬化後 上の土木工事を有している者(上記の再認 の形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満 定を受けたものにあっては、当該再認定の たす範囲での混和剤等の提案は可能とする が、場所打ちコンクリートをプレキャストに 際に、経営事項評価点数が1 620点以上 ¶ (土 する提案等は不可とする。 木工事)であること。。 ) d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 を受け付ける契約後VE方式(受託工事に関 成する場合】 わる部分は除く。詳細は入札説明書を参照) 土木工事において、開札時に平成23・24 の試行工事である。なお、入札時に施工方法 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 等の提案を行い、その提案が採用された場合 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 には、採用された提案に対する再度の提案は 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 受け付けない。 がなされている者又は民事再生法(平成11 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の の提出を求める工事である。 申立てがなされている者については、手続 C  本工事は、本工事を構成する工事材料の一 き開始の決定後、当社が別に定める手続き 部(以下「コストオン対象資材」という。に ) に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ついて、中日本高速道路株式会社が別に決定 ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) する調達先及び調達価格を本工事の契約条件 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ の一部とする発注方式(以下「コストオン方 上の土木工事を有している者の2者又は3 式」という。の試行工事である。 ) この方式は、 者で構成された共同企業体。なお、経常建 コストオン対象資材の調達先と当社の間で直 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 接売買契約を締結するものではない。 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな D  本工事の契約の締結は電子契約による。た れないものとする。 だし、外国の企業で日本国内における商業登 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 記が未登記により電子証明書を取得できない がなされている者又は民事再生法に基づき再 場合はこの限りではない。詳細は入札 ( (見積) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 者に対する指示書を参照) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成14年度以降に元請けとしてしゅん功し た、次に掲げるア)及びイ)の工事の施工実 績を有すること。なお、次に掲げる各工事の 施工実績を同一の工事において有する必要は ない。特定建設工事共同企業体及び経常建設 共同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。異工 種の特定建設工事共同企業体としての実績 は、協定書による分担工事の実績のみ施工実 績として認める。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 50  以上で延長 1 4  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) イ)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が110万以上ある道路土工工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 7  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) イ)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が55万以上ある道路土工工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 ただし、複数の主任(監理)技術者を配 置する場合は、下記の期間とする。 ・トンネル工に係る工事の経験を有する技 術者は工事現場が稼動している期間。 ・切盛土工に係る工事の経験を有する技術 者は切盛土工が稼動している期間。