(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 技術提案にあっては、施工方法及び仮設備 計画に関する変更提案は可能とするが、工事 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 目的物とは、契約する単価項目すべてを示す もので、単価項目を施工するにあたっての仕 様を契約書および設計図書で示したものをい う。ただし、コンクリートに関しては硬化後 の形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満 たす範囲での混和剤等の提案は可能とする が、場所打ちコンクリートをプレキャストに する提案等は不可とする。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  本工事の契約の締結は電子契約による。た だし、外国の企業で日本国内における商業登 記が未登記により電子証明書を取得できない 場合はこの限りではない。詳細は入札 ( (見積) 者に対する指示書を参照) 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 470 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 470点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者又は3 者で構成された共同企業体。なお、経常建 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな れないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成14年度以降に元請けとしてしゅん功し た、次に掲げるア) 、イ)及びウ)の工事の 施工実績を有すること。なお、次に掲げる各 工事の施工実績を同一の工事において有する 必要はない。特定建設工事共同企業体及び経 常建設共同企業体の構成員としての施工実績 は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 異工種の特定建設工事共同企業体としての実 績は、協定書による分担工事の実績のみ施工 実績として認める。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が70万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)25m以上の コンクリート橋脚の工事 ウ)1基当り底面積(作業室面積)40以 上あるニューマチックケーソン工の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が35万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)10m以上の コンクリート橋脚の工事 ウ)1基当り底面積(作業室面積)20以 上あるニューマチックケーソン工の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 ただし、複数の主任(監理)技術者を配 置する場合は、下記の期間とする。 ・切盛土工に係る工事の経験を有する技術 者は工事現場が稼動している期間。 ・橋梁下部工に係る工事の経験を有する技 術者は橋梁下部工が稼動している期間。 ・ケーソン工に係る工事の経験を有する技 術者はニューマチックケーソン工が稼動 している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成14年度以降に元請けとしてしゅん功し た、次に掲げるア) 、イ)及びウ)の施工 実績を有すること。ただし、次に掲げる各 工事の施工実績を同一の工事において有す る必要はない。また、現場代理人の他、複 数の主任(監理)技術者を配置することが できることとし、すべての工種の経験を同 一の者が有している必要はない。なお、共 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。異 工種の特定建設工事共同企業体としての実 績は、協定書による分担工事の実績のみ施 工実績として認める。なお、現場代理人と しての実績においては、この限りでない。 切盛土工 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が35万以上ある道路土工工事 橋梁下部工 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)10m 以上のコンクリート橋脚の工事 ケーソン工 ウ)1基当り底面積(作業室面積)20 以上あるニューマチックケーソン工の 工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。