その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 平成 24 年5月 21 日 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 国立大学法人大阪大学総長 平野 俊夫 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27 告に示した物品を納入できることを証明する 〇第9号 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 1 調達内容 しなければならない。入札者は、開札日の前 ¥ 品目分類番号 24 日までの間において、総長から当該書類に関 ] 購入等件名及び数量 フェムト秒レーザー し説明を求められた場合は、それに応じなけ 同期システム 一式 ればならない。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 _ 納入期限 平成24年11月20日 のない者の提出した入札書、入札者に求めら ‘ 納入場所 大阪大学大学院基礎工学研究科 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 書、その他入札説明書による。 に記載された金額に当該金額の5パーセント ‘ 契約書作成の要否 要。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 円未満の端数があるときは、その端数金額を 納入できると総長が判断した入札者であっ 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) て、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の するので、入札者は、消費税及び地方消費税 規定に基づいて作成された予定価格の制限の に係る課税事業者であるか免税事業者である 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ かを問わず、見積もった契約金額の105分の た入札者を落札者とする。 100に相当する金額を入札書に記載すること。 b 手続における交渉の有無 無。 2 競争参加資格 c その他 詳細は、入札説明書による。 ¥ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び 5 Summary 第8条の規定に該当しない者であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は procuring entity : HIRANO Toshio, Presi国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいず dent, Osaka University れかにおいて平成24年度に近畿地域の「物品 ] Classification of the products to be proの販売」のA、B、C又はD等級に格付けさ cured : 24 れている者であること。 ^ Nature and quantity of the products to be ^ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ purchased : Femtosecond laser synchronizメンテナンスの体制が整備されていることを ed system 1 Set 証明した者であること。 _ Delivery period : By 20, November, 2012 3 入札書の提出場所等 ‘ Delivery place : Graduate School of En¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 gineering Science, Osaka University 入札説明書の交付場所及び問合せ先 a Qualifications for participating in the 〒560‘0043 豊中市待兼山町1‘31 大阪 tendering procedures : Suppliers eligible for 大学財務部豊中調達センター室調達第一係 participating in the proposed tender are 小田 靖子 電話06‘6850‘6902 those who shall : ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 A not come under Article 7 and 8 of the 記3¥の交付場所にて交付する。 Regulation concerning the Contract for ^ 入札書の受領期限 平成24年7月11日17時 Osaka University, 15分 B have the Grade A, Grade B, Grade C or _ 開札の日時及び場所 平成24年8月21日14 Grade D qualification during fiscal 2012 時 00 分 大阪大学法経研究棟豊中調達セン in the Kinki area in sales of product for ター室会議室 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 4 ¥ participating in tenders by Single qualifi‐ 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 cation for every ministry and agency, or 入札説明書の交付場所及び問合せ先 in tenders by Osaka University, 〒565‘0871 吹田市山田丘1‘1 大阪大 C prove to have prepared a system to 学財務部吹田調達センター室調達第二係 柳 provide rapid after‐sale service and main生 弘和 電話06‘6879‘4010 tenance for the procured products. ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 b Time limit of tender : 5 : 15 PM 11, July, 記3¥の交付場所にて交付する。 2012 ^ 入札書の受領期限 平成24年7月12日17時 c Contact point for the notice : ODA 15分 Yasuko, Toyonaka Procurement Center, _ 開札の日時及び場所 平成24年8月30日10 Department of Finance, Osaka University, 時00分 大阪大学本部事務機構1階入札室 1‘31 Machikaneyama‐cho Toyonaka‐shi 4 その他 560‘0043 Japan, TEL 06‘6850‘6902 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 入札公告 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 平成 24 年5月 21 日 参加を希望する者は、封印した入札書に本学 国立大学法人大阪大学総長 平野 俊夫 の交付する図面及び仕様書等に基づき作成し ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27 た製造物品の製作仕様書等を添付して入札書 〇第 10 号 の受領期限までに提出しなければならない。 1 調達内容 入札者は、開札日の前日までの間において、 ¥ 品目分類番号 14 総長から製作仕様書等に関し説明及び協議を ] 購入等件名及び数量 家庭部門最終エネル 求められた場合は、それに応じなければなら ギー需要予測モデル 一式 ない。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 _ 納入期限 平成25年1月31日 のない者の提出した入札書、入札者に求めら ‘ 納入場所 大阪大学大学院工学研究科 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 書、その他入札説明書による。 に記載された金額に当該金額の5パーセント ‘ 契約書作成の要否 要。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 円未満の端数があるときは、その端数金額を 製造できると総長が判断した入札者であっ 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) て、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の するので、入札者は、消費税及び地方消費税 規定に基づいて作成された予定価格の制限の に係る課税事業者であるか免税事業者である 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ かを問わず、見積もった契約金額の105分の た入札者を落札者とする。 100に相当する金額を入札書に記載すること。 b 手続における交渉の有無 無。 2 競争参加資格 c その他 詳細は、入札説明書による。 ¥ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び 5 Summary 第8条の規定に該当しない者であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は procuring entity : HIRANO Toshio, Presi国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいず dent, Osaka University れかにおいて平成24年度に近畿地域の「物品 ] Classification of the products to be proの製造又は役務の提供等」のA、B、C又は cured : 14 D等級に格付けされている者であること。 ^ Nature and quantity of the products to be ^ 製造物品に関する研究体制及び迅速なアフ manufactured : Residential sector energy ターサービス・メンテナンスの体制が整備さ end‐use prediction model 1 Set れていることを証明した者であること。