(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 処分をした年月日 平成24年2月9日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 4 処分の原因となった事実 平成24年3月1日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 許可の取消し(土木工事業、 左官工事業、 とび・ 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 所の所在地及び許可番号 西田工業株式会社 土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 西田 豊 京都府福知山市字天田小字犬丸 業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 131 ‘ 1 国土交通大臣許可(特 ‘ 21)第 1518 業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事 する。 号 業、塗装工事業、防水工事業、 内装仕上工事業、 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 熱絶縁工事業、造園工事業、建具工事業に関す 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 許可の取消し(造園工事業に関する特定建設業 る一般建設業の許可) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成24年2月23日 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 4 処分の原因となった事実 平成24年2月9日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 平成 24 年5月 18 日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 近畿地方整備局長 上総 周平 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 1 処分をした年月日 平成24年2月29日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 する。 所の所在地及び許可番号 株式会社森組 村上 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 和朗 大阪府大阪市中央区道修町4‘5‘17 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 国土交通大臣許可(特‘22)第2404号 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年5月 18 日 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する特 平成 24 年5月 18 日 近畿地方整備局長 上総 周平 定建設業の許可) 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成24年2月28日 1 処分をした年月日 平成24年2月16日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 4 処分の原因となった事実 平成24年2月29日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社エス・エル 所の所在地及び許可番号 株式会社ツバコー・ 岸本 進 大阪府大阪市福島区野田5 ‘ る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) エス・ケー 夏原 悟郎 京都府京都市下京区 17‘22 国土交通大臣許可(般‘22)第5788号 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 油小路木津屋橋下ル北不動堂町480 国土交通 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく する。 大臣許可(般‘22)第21316号 許可の取消し(電気工事業に関する一般建設業 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する一 4 処分の原因となった事実 平成24年2月28日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 般建設業の許可) 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 4 処分の原因となった事実 平成24年2月16日 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 平成 24 年5月 18 日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 近畿地方整備局長 上総 周平 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) する。 1 処分をした年月日 平成24年3月2日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 所の所在地及び許可番号 サンエイグローバル 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 株式会社 山内 重光 大阪府堺市北区金岡町 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 3007 ‘ 15 国 土 交 通 大 臣 許 可 (般 ‘ 23) 第 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 平成 24 年5月 18 日 24128号 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 近畿地方整備局長 上総 周平 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 平成 24 年5月 18 日 1 処分をした年月日 平成24年3月1日 許可の取消し(建築工事業、防水工事業、内装 近畿地方整備局長 上総 周平 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 仕上工事業に関する一般建設業の許可) 1 処分をした年月日 平成24年2月23日 所の所在地及び許可番号 株式会社鉄昌社 吉 4 処分の原因となった事実 平成24年3月2日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 岡 志郎 兵庫県尼崎市西本町2‘92 国土交 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 所の所在地及び許可番号 トヨタホーム近畿株 通大臣許可(般‘21)第10149号 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 式会社 石川 裕和 大阪府大阪市西区立売堀 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 3 ‘ 1 ‘ 14 国土交通大臣許可(般 ‘ 23)第 許可の取消し(管工事業、機械器具設置工事業 15208号 に関する一般建設業の許可) する。 1 2 破産手続開始・破産手続廃止 及び免責許可申立てに関する 意見申述期間 平成23年(フ)第197号 北海道小樽市新光1丁目12番24号 新光コー ポラスB、前住所北海道小樽市入船1丁目5 番605号 リージェンス入船605号室 債務者 亀山 洋 1 決定年月日時 平成24年5月2日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年7月2日まで 札幌地方裁判所小樽支部 平成24年(フ)第52号 北海道小樽市潮見台2丁目12番114号 コー ポ汐見台 114、前住所北海道小樽市花園4丁 目12番5号 酒井方 債務者 阿部美惠子 1 決定年月日時 平成24年5月2日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年7月2日まで 札幌地方裁判所小樽支部 平成24年(フ)第57号 北海道小樽市緑1丁目29番3号、前住所北海 道小樽市梅ケ枝町9番6号 債務者 濱田 幸彦 1 決定年月日時 平成24年5月2日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年7月2日まで 札幌地方裁判所小樽支部 平成24年(フ)第60号 北海道小樽市入船3丁目10番9号 吉田昌子 方、前住所北海道小樽市入船3丁目15番24号 藤野アパート 債務者 星 友弥 1 決定年月日時 平成24年5月2日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成24年7月2日まで 札幌地方裁判所小樽支部