_ Time‐limit for the submission of applica‐ 内容を確実に実現できるかどうかについて審 tion forms and relevant documents for the 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落 qualification : 16 : 00 ‘ 札方式の試行工事である。 28 May 2012 Time‐limit for the submission of tenders c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 20 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ June 2012 (tenders brought with 12 : 00 20 る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 June 2012 or submitted by mail : 12 : 00 (号外政府調達第  号) by electronic bidding system : 12 : 00 20 (契約後VEにつながる基本的な考え方を除 く。は対象としない。 ) June 2012) a Contact point for tender documentation : d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 Nobuyuki Oda, Accounting and Procurem‐ 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ent Division, General Affairs Department, 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Tohoku Regional Development Bureau, の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aoba‐ ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Ja‐ 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 pan. TEL 022‘716‘0013 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C 報 入 札 公 告(建設工事) 本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 D 平成 24 年5月 18 日 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 支出負担行為担当官 官 九州地方整備局所長 020 ◎調達機関番号 1 金曜日 ◎所在地番号 40 品目分類番号 ] 工事名 除く。 E 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 41 の向上とともに、契約変更等における協議の 県道 207 号付替比丘尼谷橋上部工 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の (P2〜A2)工事 ^ 工事場所 協議により総価契約の内訳として単価等を合 熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字立 意することとする。 野〜菊池郡大津町大字瀬田地内 _ なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 工事内容 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 橋梁形式:鋼ニールセンローゼ桁橋 ‘ 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 長:L=125m 延 工期 のとする。 契約締結の翌日から平成25年9月30 また、実施方針については、単価等を個別 日まで a に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) 鋼材:約640t の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 b 使用する主要な資機材 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式(標準 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 収 工事概要 ¥ 平成  年  月  日 吉崎 式」にて行うものとする。 F 本工事において、調査基準価格を下回った 型)の適用工事のうち、品質確保の為の体制 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ‘に定める技術者とは別に、入札説明書4. 2 競争参加資格 ‘に定める要件と同一の要件 (入札説明書4. ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ‘なお書きに掲げる工事経験を除く。を満た ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) す技術者を、専任で現場に配置することとす 条の規定に該当しない者であること。 る。 ] 九州地方整備局における鋼橋上部工事に係 ・九州地方整備局の発注した鋼橋上部工事の る一般競争参加資格の認定を受けていること うち、平成20年4月1日以降に完成した工 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 づき更生手続開始の申立てがなされている者 点の平均が77点未満の場合。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に G  本工事において、調査基準価格を下回った 基づき再生手続開始の申立てがなされている 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 者については、手続開始の決定後、当該地方 助並びに安全対策を目的として、工事現場に モニターカメラを設置するものとする。 なお、 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 モニターカメラの設置費用については、工事 参加資格の再認定を受けていること。。 ) の監督補助として活用するものについては発 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と がなされている者又は民事再生法に基づき再 して活用するものについては受注者が負担す 生手続開始の申立てがなされている者(上記 るものとする。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) H  本工事において、調査基準価格を下回った _ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に るア)〜エ)の要件を満たす同種工事の施工 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( る。 ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも なお、ビデオ撮影した映像については、監 督職員へ提出するものとする。 のに限る。但し、ア)〜エ)は同一工事とす ) I  本工事において、調査基準価格を下回った る。 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部及び ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ 鋼製橋脚溶接部の品質確保の観点から、工場 ノレール及び新交通は除く)であること。 製作における完全溶け込み溶接継手部の検査 イ)橋梁形式がアーチ系橋梁の鋼橋であるこ に対して、請負者の費用により、全数非破壊 と。 検査を実施するものとし、更に、請負者によ ウ)最大支間長が90m以上であること。 る全数非破壊検査が終了(合格)した溶接継 エ)架設工法がケーブルエレクション(斜吊 手部に対して、発注者の費用により、監督職 り又は直吊り)架設工法であること。 員等の立会の下、第三者検査機関による非破 但し、共同企業体にあっては、すべての構 壊検査(超音波探傷検査)を実施する。 J  本工事は、設計照査付発注方式」の試行工 「 成員が上記同種工事の実績を有すること。 事である。 なお、当該実績が地方整備局が発注した工 K  設計照査における照査範囲と責任について 事に係る実績である場合にあっては、工事成 は下記に示すとおりとする。 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点 ・FEM解析を含めた応力計算を伴う構造物 数未満であるもの又は工事成績評定の通知を 設計の照査とする。 受けていないものを除く。 ・照査不足による不具合については受注者が ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 全責任を負う。 理技術者を当該工事に配置できること。 L  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 工事費の一部について見積書を求める工事で 術者は専任でなければならない。 ある。