(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年度以降に、次のア、イ及びウの要 件を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。ただし、特定建設工事共同企業体の代 ) 表者以外の構成員については、NATMによ る内空断面積40以上のトンネル工事及び凍 結対策を伴ったトンネル工事を元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 一次審査 上記2の条件をすべて満たす者 NATMによる内空断面積65以上かつ のうち、以下の項目における審査評価点合計 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は 施工延長 600 N 以上のトンネル工事の施工 の上位10者を指名する。なお、10位目の審査 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 実績を有すること。 評価点を得た者が複数いる場合においては、 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( イ 凍結対策を伴ったトンネル工事の施工実 その審査評価点を得たすべての者を含んで指 説明書参照。。 ) 績を有すること。 名する。ただし、上記2の条件をすべて満た C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ウ 土被り 20 N 未満の施工実績を有するこ す入札参加者が10者以下であった場合におい 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 と。ただし、坑口部は除く。 ては、すべての入札参加者を指名する。 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 ア、イ及びウは同一工事でなくてもよい。 また、国内実績のない外国籍企業が国外で 当該状態が継続している者でないこと。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 の施工実績により参加する場合、釧路開発建 この施工計画の提出に当たって、入札説明 3 総合評価に関する事項 設部総合評価審査委員会における審査の結 ¥ 落札方式 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 果、上記2‘の同種工事の施工実績として妥 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい 当と判断された場合、10者に追加して指名す 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ う。の内容について、これと異なる施工方法 ) る。 て入札し、{から}の要件に該当する者の 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) 評価項目 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 とする場合は、その内容を示した施工計画を { 配置予定技術者の能力 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 提出すること。 | 特別な工事の特性に関する事項の提案 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 なお、二次審査では、{については評価の 格によっては、その者により当該契約の内 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 対象としない。 容に適合した履行がなされないおそれがあ と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 _ 二次審査 一次審査により指名された者の ると認められるとき又はその者と契約を締 に従事している場合は、契約締結日までに当 うち、下記4_の期間内に以下の項目の施工 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ 該工事に配置できること。 計画を提出した者について評価及び判定し、 れがあって著しく不適当であると認められ なお、受注者は、工事の継続性等において 加算点を与える。 るときは、入札した他の者のうち評価値の 評価項目 支障がないと認められる場合において監督職 最も高い者を落札者とすることがある。 { トンネルの長期耐久性に関して品質の向 員との協議により、主任技術者又は監理技術 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 上を図ることを目的とした施工計画。 者を変更できるものとする。 あること。 | 安全性の向上と環境の維持に関する施工 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 | 提案された施工計画が最低限の要求 計画。 上の資格を有する者であること。ただし、 (標準案)を満たした施工計画であるこ ア 入札説明書等に記載された内容を実現で 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 と。 きると認められる者に、その確実性に応じ 成員については、2級以上の国家資格を有 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 する主任技術者を配置すること。 格で除した数値(基準評価値)に対して 工体制評価点」を与える。 イ 平成9年度以降に、上記‘本文に掲げる 下回らないこと。 評価項目 工事の経験を有する者であること。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 { 品質確保の実効性。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 以上あるときは、当該者にくじを引かせて | 施工体制確保の確実性。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 落札者を決定する。 イ 価格及び価格以外の要素として提示され であること。 ] 段階選抜方式による総合評価の方法 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 c 申請書等の提出期限の日から開札の時まで ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 の期間に、北海道開発局工事契約等指名停止 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開局 60点とする。 価格で除して得た数値をもって行う。 工第1号)に基づく指名停止を受けていない イ 提案された施工計画が標準案を満たして 4 入札手続等 こと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( ¥ 担当部局 〒085‘8551 北海道釧路市幸町 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 案された内容に対して、各項目ごとに評価 10丁目3番地 北海道開発局釧路開発建設部 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな 及び判定し、一次審査0〜10点、二次審査 契約課上席契約専門官 柿原 辰久 電話 いこと。 0〜50点の範囲で「加算点」を与える。 0154‘24‘7120(ダイヤルイン) ア