津 地 方 法 務 局 所 松 江 地 方 法 務 局 以 上 五 月 一 札 幌 法 務 局 所 属 料 内 閣 官 房 ) ( 抜 粋 ) 項 事 告 自衛隊法(昭和 29 年法律第165号)第2条第1 項に規定する自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国 との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本 司法書士懲戒処分公告 国にあるアメリカ合衆国の軍隊(以下 「自衛隊等」 という。が使用する饗庭野演習場の周辺地域にお ) 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 いて、自衛隊等の砲撃を主とする射撃、爆撃その 律第 197 号)第47条第1号の規定に基づき、平成 他火薬類の使用の頻繁な実施により生ずる音響に 24年5月8日に戒告の処分を行ったので、同法第 起因する障害(以下「砲撃音等の障害」という。 ) 51条の規定に基づき、公告する。 が著しいと認める区域(以下「住宅防音区域」と 平成 24 年5月 17 日 いう。及び住宅防音区域のうち砲撃音等の障害が ) 岐阜地方法務局長 白井 正彦 特に著しいと認める区域(以下「移転補償区域」 記 という。をそれぞれ下記のとおり指定し、補助金 ) 氏名 青木 昌久 の交付又は補償等を行うこととしたので公告す 所属する司法書士会 岐阜県司法書士会 る。 登録番号 岐阜第446号 記 事務所の所在地 岐阜県岐阜市加納栄町通3丁目 1 住宅防音区域として指定する区域 21番地 ¥ 次に示す区域の全部 違反行為 登記申請人の申請意思確認義務違反 滋賀県高島市安曇川町長尾 ] 次に示す区域のうち京都防衛事務所に備え 岩手山中演習場に係る住宅防 音区域の指定に関する公告 置いて縦覧に供する図面に住宅防音区域とし て示す部分 自衛隊法(昭和 29 年法律第165号)第2条第1 滋賀県高島市今津町今津、今津町大供、今 項に規定する自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国 津町椋川、今津町途中谷、朽木荒川、朽木宮 との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本 前坊、安曇川町下古賀、安曇川町上古賀、安 国にあるアメリカ合衆国の軍隊(以下 「自衛隊等」 曇川町中野、安曇川町南古賀、安曇川町田中 という。が使用する岩手山中演習場の周辺地域に ) 及び武曽横山 おいて、自衛隊等の砲撃を主とする射撃、爆撃そ の他火薬類の使用の頻繁な実施により生ずる音響 2 移転補償区域として指定する区域 次に示す区域のうち京都防衛事務所に備え置 に起因する障害が著しいと認める区域(住宅防音 いて縦覧に供する図面に移転補償区域として示 区域)を下記のとおり指定し、補助金の交付を行 す部分 うこととしたので公告する。 滋賀県高島市安曇川町上古賀 記 備考 上記1及び2の区域は、平成24年5月17日 次に示す区域のうち東北防衛局に備え置いて縦 における行政区画によって表示されたものと 覧に供する図面に住宅防音区域として示す部分 する。 岩手県盛岡市玉山区下田字生出 平成 24 年5月 17 日 防衛大臣 田中 紀 岩手県八幡平市大更第1地割、第2地割及び第 縦覧場所: 4地割並びに平笠第24地割及び第25地割 〒604‘0043 京都府京都市中京区御池通西洞院 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後、字上岩手山及び 西入ル石橋町438‘1 字柳沢 京都地方合同庁舎 備考 上記の区域は、平成24年5月17日における 京都防衛事務所 行政区画によって表示されたものとする。 電話075(211)2605 平成 24 年5月 17 日 防衛大臣 田中 紀 本件に関する問合せ先: 縦覧場所及び本件に関する問合せ先: 〒540‘0008 大阪府大阪市中央区大手前4 ‘ 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 ‘ 1‘67 3‘15仙台第三合同庁舎 大阪合同庁舎第2号館 東北防衛局企画部防音対策課 近畿中部防衛局企画部防音対策課 電話022(297)8216 電話06(6945)4966 諸 前 橋 地 方 法 務 局 所 京 都 地 方 法 務 局 公 証 人 野 田 弘 明 の 後 任 資 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 五 月 十 五 〇日 ( 一 般火 ) 案 件 ( 一 、 い て文 ( 仁 了親 解 ( )王 同 宮妃 内両 庁殿 ・下 外の 務ウ 省ガ ) ン ダ 国 御 訪 問 に つ 五 月 十 五 日 御 祝 公 官 庁 報 告 務 法 公 証 人 任 免 前 橋 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 長 谷 部 紘 治 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 椿 栄 一 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 属 公 証 人 長 谷 部 紘 治 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 京 都 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 堀 頌 治 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 井 康 夫 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 所 属 公 証 人 堀 頌 治 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 津 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 太 田 健 治 は 名 古 屋 法 務 局 に 所 属 変 更 を 命 ぜ ら れ 、 を 命 ぜ ら れ た 。 島 津 弘 一 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 属 公 証 人 太 田 健 治 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 山 口 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 西 原 和 文 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 松 江 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 竹 内 俊 文 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 宮 田 正 之 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 所 属 公 証 人 竹 内 俊 文 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 札 幌 法 務 局 所 属 公 証 人 妹 尾 勝 彦 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 秋 山 重 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 日 ( )公 証 法人 務妹 省尾 ) 勝 彦 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 文 政啓邦祐省寛 駒悦良春徳久富 雄保夫亨清助二治稔二良一生一夫雄 萩西長土鶴地田竹高高清新島鹿佐笹 谷田富肥田行村森林橋野村本谷藤本 俊静嘉秀 古武 泰八弘 夫雄人一浩武美一政尚雄雄光 唐槌臺田竹高関杉新柴財佐櫻 司山木村川橋野浦田田津藤井 芳西中 賀崎目 八 利十義 正吉一 フ ラ ン ス 国 大 統 領 フ ラ ン ソ ワ ・ オ 皇 室 事 項 各三田各和吉横山山山山森宮宮三松藤藤深林長 通 ( ) 浦中通田積井本村崎川岡信崎浦原山田川田谷 ) 川 以雄茂 徳 秀 梶米正重啓義 敏 宗貞 上一勝 晋夫稔雄薫三吉一明吉雄勝修之隆光男 五 月 一 丹 和饒横山山山山矢村宮湊松穂藤福春服 日 羽 田平田本本田上島上地谷本波田田木部 ) 名子 弥 知之 孝文弘幸 永彌太正秀金忠忠 豊 勉憲二廣雄雄雄雄肇一生郎淑夫晴一彦 佐桜 藤井 清 一 郎功 関城新重佐 口 谷田野 善 八 善富軍 郎保治造治 高 橋 作 伊 知 山山山森宮南眞牧藤福菱花橋野西中津千田立滝 根口川 野 鍋野田田田崎口方垣田和葉村石澤 崎 繁 文 春秀光芳信和敦茂 一榮金 芳英重 儀隆勇夫進生光利夫雄夫子守章夫造吾淳保夫男 瑞 宝 双 野佐光渡横横山 戸藤章邊塚井本 を サ 授 昌信武 ヨ慧け忠一一治 る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 御 天祝 皇電 陛 下 は 、 ラ ン ド 閣 下 の 大 統 領 就 任 に つ き 、 電 を 発 せ ら れ た 。 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 饗庭野演習場に係る住宅防音 区域及び移転補償区域の指定 に関する公告