技術士(総合技術監理部門‘建設又は建設 部門) 、土木学会が認定した特別上級土木技 術者、上級土木技術者、1級土木技術者(平 成22年度迄の特別上級、上級、1級技術者も (号外政府調達第  号) 含む) 、RCCM(RCCMと同等の能力を 有する者も含む。のいずれかの資格を有して ) いる者又はこれらと同等と認められる者であ ること。 なお、これらと同等と認められる者とは次 のとおり。 ・関連分野の論文により学位を取得した工学 博士 ・関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績があり、総合評価審査委 員会等の専門家から適格と認められた者 ・関連分野の20年以上の実務経験と十分な業 報 務実績があり、総合評価審査委員会等の専 門家から適格と認められた者 ・これらと同等と認められる関連資格の取得 者(筆記試験、面接試験など適切な試験方 官 法により認定されたものに限る) ※RCCMと同等の能力を有する技術者と は、RCCM資格試験に合格しており、転 平成  年  月  日 木曜日 職等により登録が出来ない立場にいる技術 者をいう。 ※関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績又は関連分野の20年以上 の実務経験と十分な業務実績を配置予定管 理技術者の資格として申請書等を提出する 場合は、経歴書及び著述、論文、委員会の 活動内容又は業務実績の概要及びその際の 立場と役割を記載した概要書を提出するこ と。 ※関連分野の20年以上の実務経験とは、受発 注者の立場に関係なく、関連分野において 20年以上の実務経験があり、指導的立場の 経験を有する者とする。 なお、指導的立場とは受注者であれば管 理技術者、発注者であれば管理職相当とす る。 ※十分な業務実績とは、例えば請負実績の場 合、関連する分野の業務において、管理技 術者として10件以上の経験を有する者とす る。 ‘ 配置予定管理技術者の業務実績に関する要 件 配置予定管理技術者は、平成14年度以降 に完了した同種業務において1件以上の実績 を有さなければならない。ただし、業務の実 績のうち地方整備局委託業務等成績評定要領 に基づく業務成績が60点未満の場合は実績と して認めない。 業務実績は、受発注者の立場で行った請負 業務の実績の他、関連する調査、計画、 研究、 企画、設計、分析、評価、著述等の具体的な 業務を同種業務として認める。 なお、 照査技術者としての実績は認めない。 同種業務:高規格幹線道路における橋梁予 備設計 a 配置予定管理技術者の手持ち業務に関する 要件 1)平成24年5月17日現在の全ての手持ち業 務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち 業務の件数が 10 件未満である者であるこ と。 ただし、平成24年5月17日現在の手持ち 業務のうち、国土交通省の所管に係る建設 コンサルタント業務等において調査基準価 格を下回る金額で落札した業務がある場合 には、全ての手持ち業務の契約金額合計が 2億円未満かつ手持ち業務の件数が5件未 満である者でなければならない。 なお、手持ち業務とは管理技術者、担当 技術者として従事している契約金額が500 万円以上の業務をいう。 2)本業務の履行期間中は配置管理技術者の 手持ち業務量が1)に示す金額及び件数を 超えないこととし、超えた場合には、遅滞 なくその旨を報告しなければならない。そ の上で、業務の履行を継続することが著し く不適当と認められる場合には、当該配置 管理技術者を、以下の{から〜までのすべ ての要件を満たす技術者に交代させる等の 措置請求を行う場合があるほか、業務の履 e 行を継続する場合であっても、本業務の業 入札に参加しようとする者の間に以下の基 準のいずれかに該当する関係がないこと。 務成績評定に厳格に反映させるものとす なお、上記の関係がある場合に、辞退する る。 { 者を決めることを目的に当事者間で連絡を取 当該配置管理技術者と同等の同種業務 ることは、競争契約入札心得第4条の3第2 実績を有する者 | 項の規定に抵触するものではないことに留意 当該配置管理技術者と同等の技術者資 すること。 格を有する者 } a)資本関係 過去4年間の地方整備局委託業務等成 績評定要領に基づく業務成績の平均点が 以下のいずれかに該当する二者の場合。 当該配置管理技術者と同等以上の平均点 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会 を有する者又は過去4年間の同種業務に 社又は再生手続が存続中の会社である場合 おける地方整備局委託業務等成績評定要 は除く。 領に基づく業務成績が75点以上である者 ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係 〜 手持ち業務量が当該業務の入札説明書 にある場合 又は特記仕様書において設定している配 b)人的関係 置予定管理技術者の手持ち業務量の制限 以下のいずれかに該当する二者の場合。 を超えない者 b ただし、アについては、会社の一方が更生 技術提案書に関する要件 会社又は再生手続が存続中の会社である場 1)入札参加希望者は、次の事項について技 合は除く。 術提案書を提出すること。 { | 業務実施体制 } ア 実施方針 特定テーマ イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管 財人を現に兼ねている場合 本業務において技術提案を求める特定 c)その他入札の適正さが阻害されると認め テーマは、以下に示す事項である。 られる場合 ア)地域性を踏まえた橋種選定の留意点 その他上記a)又はb)と同視しうる資本 と対策 c 一方の会社の役員が、他方の会社の役 員を現に兼ねている場合 業務実施体制に関する要件 関係又は人的関係があると認められる場合。 競争参加資格 確認申請書等に示される業務実施体制に関 し、次の事項に該当しないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 び技術提案等をもって入札し、次の各要件に ・再委託の内容が主たる業務の場合。 該当する者のうち、3 ] 総合評価の方法に ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場 よって得られた数値(以下 「評価値」 という。 ) 合。 の最も高い者を落札者とする。 競争参加資格を与えない要件 d { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 1)技術提案書の記載内容が次の項目に該当 て作成された予定価格の制限の範囲内であ し、業務が適切に履行できないと判断され ること。なお、予定価格は、設計図書に基 る場合は競争参加資格を与えない。 { 技術提案書の提出が無い場合や内容が づき算出するものとする。 | 上記において、評価値の最も高い者が2 殆ど記載されておらず、提案内容が判断 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ できない場合。 て落札者を決める。