平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札参加希望者の業務実績に関する要件 入札参加希望者は、平成14年度以降に完了し た以下に示す同種業務において、1件以上の 実績を有していること。ただし、業務の実績 のうち地方整備局委託業務等成績評定要領に 基づく業務成績が60点未満の業務は実績とし て認めない。 なお、設計共同体による実績の場合、分担 業務の実績を実績として認める。 ただし、再委託等により行ったものは、実 績として認めない。 同種業務:高規格幹線道路における橋梁予 備設計 _ 配置予定管理技術者の資格に関する要件 配置予定管理技術者については以下に掲げる 資格等のいずれかを有すること。 なお、外国資格を有する技術者(我が国及 びWTO政府調達協定国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属す る技術者に限る。については、あらかじめ技 ) 術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣 認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を 受けている必要がある。 また、申請書等の提出期限までに当該認定 を受けていない場合にも申請書等を提出する ことができるが、この場合、申請書等の提出 時に当該認定の申請書の写しを提出するもの とし、当該業者が入札に参加するためには競 争参加資格確認通知の日までに大臣認定を受 け、 認定書の写しを提出しなければならない。 競争参加資格確認通知の日は別表{の日を予 定する。 技術士(総合技術監理部門‘建設又は建設 部門) 、土木学会が認定した特別上級土木技 術者、上級土木技術者、1級土木技術者(平 成22年度迄の特別上級、上級、1級技術者も 含む) 、RCCM(RCCMと同等の能力を 有する者も含む。のいずれかの資格を有して ) いる者又はこれらと同等と認められる者であ ること。 なお、これらと同等と認められる者とは次 のとおり。 ・関連分野の論文により学位を取得した工学 博士 ・関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績があり、総合評価審査委 員会等の専門家から適格と認められた者 ・関連分野の20年以上の実務経験と十分な業 務実績があり、総合評価審査委員会等の専 門家から適格と認められた者 ・これらと同等と認められる関連資格の取得 者(筆記試験、面接試験など適切な試験方 法により認定されたものに限る) ※RCCMと同等の能力を有する技術者と は、RCCM資格試験に合格しており、転 職等により登録が出来ない立場にいる技術 者をいう。 ※関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績又は関連分野の20年以上 の実務経験と十分な業務実績を配置予定管 理技術者の資格として申請書等を提出する 場合は、経歴書及び著述、論文、委員会の 活動内容又は業務実績の概要及びその際の 立場と役割を記載した概要書を提出するこ と。 ※関連分野の20年以上の実務経験とは、受発 注者の立場に関係なく、関連分野において 20年以上の実務経験があり、指導的立場の 経験を有する者とする。 なお、指導的立場とは受注者であれば管 理技術者、発注者であれば管理職相当とす る。 ※十分な業務実績とは、例えば請負実績の場 合、関連する分野の業務において、管理技 術者として10件以上の経験を有する者とす る。 ‘ 配置予定管理技術者の業務実績に関する要 件 配置予定管理技術者は、平成14年度以降 に完了した同種業務において1件以上の実績 を有さなければならない。ただし、業務の実 績のうち地方整備局委託業務等成績評定要領 に基づく業務成績が60点未満の場合は実績と して認めない。 業務実績は、受発注者の立場で行った請負 業務の実績の他、関連する調査、計画、 研究、 企画、設計、分析、評価、著述等の具体的な 業務を同種業務として認める。 〜 なお、 照査技術者としての実績は認めない。 手持ち業務量が当該業務の入札説明書 又は特記仕様書において設定している配 同種業務:高規格幹線道路における橋梁予 置予定管理技術者の手持ち業務量の制限 備設計 a を超えない者 配置予定管理技術者の手持ち業務に関する b 要件 技術提案書に関する要件 1)入札参加希望者は、次の事項について技 1)平成24年5月17日現在の全ての手持ち業 務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち 術提案書を提出すること。 業務の件数が 10 件未満である者であるこ { 実施方針 と。 | 業務実施体制 } 特定テーマ ただし、平成24年5月17日現在の手持ち 本業務において技術提案を求める特定 業務のうち、国土交通省の所管に係る建設 コンサルタント業務等において調査基準価 テーマは、以下に示す事項である。 格を下回る金額で落札した業務がある場合 ア)地域性を踏まえた橋種選定の留意点 には、全ての手持ち業務の契約金額合計が 2億円未満かつ手持ち業務の件数が5件未 と対策 c 業務実施体制に関する要件 満である者でなければならない。 し、次の事項に該当しないこと。 なお、手持ち業務とは管理技術者、担当 ・再委託の内容が主たる業務の場合。 技術者として従事している契約金額が500 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場 万円以上の業務をいう。 2)本業務の履行期間中は配置管理技術者の 手持ち業務量が1)に示す金額及び件数を 合。 d 競争参加資格を与えない要件 1)技術提案書の記載内容が次の項目に該当 超えないこととし、超えた場合には、遅滞 し、業務が適切に履行できないと判断され なくその旨を報告しなければならない。そ る場合は競争参加資格を与えない。 の上で、業務の履行を継続することが著し { 技術提案書の提出が無い場合や内容が く不適当と認められる場合には、当該配置 殆ど記載されておらず、提案内容が判断 管理技術者を、以下の{から〜までのすべ ての要件を満たす技術者に交代させる等の 措置請求を行う場合があるほか、業務の履 競争参加資格 確認申請書等に示される業務実施体制に関 できない場合。 e 入札に参加しようとする者の間に以下の基 準のいずれかに該当する関係がないこと。 行を継続する場合であっても、本業務の業 なお、上記の関係がある場合に、辞退する 務成績評定に厳格に反映させるものとす 者を決めることを目的に当事者間で連絡を取 る。 ることは、競争契約入札心得第4条の3第2 { 項の規定に抵触するものではないことに留意 当該配置管理技術者と同等の同種業務 実績を有する者 | 当該配置管理技術者と同等の技術者資 すること。 a)資本関係 格を有する者 } 以下のいずれかに該当する二者の場合。 過去4年間の地方整備局委託業務等成 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会 績評定要領に基づく業務成績の平均点が 社又は再生手続が存続中の会社である場合 当該配置管理技術者と同等以上の平均点 は除く。 を有する者又は過去4年間の同種業務に ア 親会社と子会社の関係にある場合 おける地方整備局委託業務等成績評定要 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係 領に基づく業務成績が75点以上である者 にある場合