| 契約保証金 日 { 予決令第86条に規定する調査を受けた者 には、変更後の請負代金額。次項において 課徴金の計算の基礎である当該違反する 同じ。の10分の1に相当する額を違約金と ) 納付(保管金の取扱店 本銀行金沢支店) 行為の実行期間を除く。に入札(見積書 ) に係る契約保証金の額は、請負代金額(本 し発注者の指定する期間内に支払わなけれ の提出を含む。が行われたものであり、 ) 契約締結後、請負代金額の変更があった場 契約保証金の納付に代えることができる。 ばならない。 かつ、当該取引分野に該当するものであ 合には、変更後の請負代金額。以下同じ。 ) ア ア るとき。 ただし、以下の条件を満たすことにより 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 (号外政府調達第  号) 店 イ この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 日本銀行金沢支店) また、公共工事履行保証証券による保証 は受注者が構成事業者である事業者団体 を付した場合又は履行保証保険の締結を が独占禁止法第8条第1号の規定に違反 行った場合は、契約保証金を免除する。 したことにより、公正取引委員会が受注 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者に対し、独占禁止法第7条の2第1項 定する刑が確定したとき。 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の (独占禁止法第8条の3において準用す 金額の10分の2以内とする。 第1項若しくは第95条第1項第1号に規 ^ 予決令第86条に規定する調査を受けた者 45号)第96条の3又は独占禁止法第89条 | との契約に関し、発注者より契約解除され た場合の違約金は、請負代金額の10分の3 に相当する額とする。 この契約に関し、前項エに規定する場合 E 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ 納付命令(以下「納付命令」という。を ) 配置予定監理技術者等の確認 報 } に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合の いずれかに該当したときは、受注者は、発 行い、当該納付命令が確定したとき(確 注者の請求に基づき、前項に規定する請負 の参加 定した当該納付命令が独占禁止法第51条 代金額の10分の1に相当する額のほか、請 格の認定を受けていない者も、上記4の^に 第2項の規定により取り消された場合を 負代金額の 100 分の5に相当する額を違約 より申請書、資料及び技術提案を提出するこ 違反した入札は無効とする。 _ において同じ。の刑法(明治40年法律第 ) る場合を含む。の規定に基づく課徴金の ) 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 落札者決定 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの 含む。。 ) イ 手続における交渉の有無 a 契約書の作成の要否 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無 札のときまでに、当該資格の認定を受け、か ついて、独占禁止法第7条の2第7項の 規定の適用があるとき。 イ 上記2の^に掲げる一般競争参加資 とができるが、競争に参加するためには、開 つ、競争参加資格の認定を受けていなければ 前項アに規定する確定した納付命令に 注者等」という。に対して行われたとき ) 要 ならない。 G 契約締結後の技術提案 { 契約締結後、受注者は、設計図書に定め 前項エに規定する刑に係る確定判決に る工事目的物の機能、性能等を低下させる のをいい、受注者等に対して行われてい おいて、受注者が違反行為の首謀者であ ことなく請負代金を低減することを可能と ないときは、各名宛人に対する命令全て ることが明らかになったとき。 する施工方法等に係る設計図書の変更につ は、受注者等に対する命令で確定したも 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 ア 令(これらの命令が受注者又は受注者が 構成事業者である事業者団体(以下「受 ‘ 一般競争参加資格の認定を受けていない者 なければならない。 は第8条の2の規定に基づく排除措置命 技術者等の変更は認められない。 F 金として発注者の指定する期間内に支払わ 納付命令又は独占禁止法第7条若しく として承認された場合の他は、配置予定監理 官 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に係る前金払いの金額は、請負代 ては、その役員又は使用人を含む。次項 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 木曜日 この契約に関し、受注者(法人にあっ 北陸農政局) (取扱官庁 後、発注者支援データベース・システムによ 平成  年  月  日 エ (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 金融機関若しくは保証事業会社の保証 の10分の3以上とする。 | 無 受注者が発注者に入札心得第4条の3 いて、発注者に提案することができる。提 う。次号において「納付命令又は排除措 (公正な入札の確保)の規定に抵触する 案が適正と認められた場合には、設計図書 置命令」という。において、この契約に ) 行為を行っていない旨の誓約書を提出し を変更し、必要があると認められた場合に 入札参加者は、技術資料の内容により入札 関し、独占禁止法第3条又は第8条第1 ているとき。 は請負代金額の変更を行うものとする。詳 を行うものとする。また技術資料の内容が契 号の規定に違反する行為の実行としての 約条件となる。 事業活動があったとされたとき。 c 技術資料のヒアリングを行う。詳細は入札 ( 説明書による。 ) d e 施工体制確認のためのヒアリングを実施す ウ が確定した場合における当該命令をい ウ } する期間内に支払わないときは、 受注者は、 納付命令又は排除措置命令により、受 るとともに、その際、追加資料の提出を求め 1号の規定に違反する行為があったとさ C 違約金について { 細については特別仕様書等による。 | VE提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて 当該期間を経過した日から支払をする日ま 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 ることがある。 受注者が前2項の違約金を発注者の指定 いる状態となった場合は、無償で使用でき での日数に応じ、年5パーセントの割合で るものとする。ただし、工業所有権等の排 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな れた期間及び当該違反する行為の対象と 他的権利を有する提案については、この限 ければならない。 なった取引分野が示された場合におい ては、その構成員)が、次に掲げる場合の て、この契約が、当該期間(これらの命 いずれかに該当したときは、受注者は、発 本契約に関し、 受注者 (共同企業体にあっ 令に係る事件について、公正取引委員会 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 書の変更を行った場合においてもVE提案 注者の請求に基づき、請負代金額(この契 が受注者に対し納付命令を行い、これが 調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条 を行った建設業者の責任が否定されるもの 約締結後、請負代金額の変更があった場合 確定したときは、当該納付命令における の調査を行う。 ではない。 D 予決令第86条に規定する調査 りではない。 落札者とな } 発注者がVE提案を適正と認め、設計図