| 入 札 公 告(建設工事) 品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 次のとおり一般競争入札に付します。 現できるかどうかについて審査し、評価を 平成 24 年5月 17 日 行う施工体制確認型総合評価落札方式の工 支出負担行為担当官 (号外政府調達第  号) 北陸農政局長 018 ◎調達機関番号 事である。 嶺 彰 } る極端な低価格での調達を見込んでいない 〇第1号 1 かなどを厳格に調査する特別重点調査の試 工事概要 行工事である。 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 〜 九頭竜川下流農業水利事業 北陸農政局が定める「低入札価格調査対 象工事に係る対策について(平成18年7月 高椋 12 日付け北陸農政局整備部長名) 」に基づ 新江1号用水路下久米田工区建設工事 ^ 工事場所 福井県坂井市丸岡町下久米田地 き実施する低入札価格調査対象工事に対す 内他 _ る試行工事である。 工事内容 本工事は、国営九頭竜川下流農 業水利事業計画に基づき、かんがい用水を供 施工延長 L= 1 563 N ¶ = 1 514 N ¶ シールド工 契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の工事である。 ただし、 給するための管水路を造成するものである。 報 品質・安全等が確保されないおそれがあ 17 ◎所在地番号 入札時VEの提案範囲は対象としない。 c L 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 泥 土 圧 式 シ ー ル ド (外 径 l 2 880 )L= 1 514 N ¶ ¶ トンネル構造 一次 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 覆工 外径l2 750 ¶ 内径 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 鋼製セグメント l2 544 ¶ 二次覆工 FRPM管(4種薄肉 L= 1 505 N ¶ 490)l2 200 ¶ 官 管) l2 200  ¶ L=9N 木曜日 内圧5種 管 内圧5種 l2 000 ¶ ‘ 工期 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) FRPM の提出、受領に係わる確認及び入札について L=9N 原則として電子入札システム(以下「電子入 平成27年3月12日まで 使用する主要な資機材 札方式」 という。により行う対象工事である。 ) ただし、電子入札方式によりがたい者であっ FRPM管(4種薄肉管)l2 200 ¶ 1 505 N ¶ FRPM管 L = 11 N 2 000  ¶ 内圧5種 FRPM管 L=9N L= て、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関 l2 200  ¶ する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方 内圧5種 鋼 管 (S T W 490) l 2 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして C L= 1 514 N 泥土 ¶ 掘削外径l2 880 1 ¶ いる者、若しくは条件を満たしている二者又は L=55N 2 750  ¶ 内径 l2 544  ¶ 鋼製セグメント 圧式シールド掘進機 門型クレーン10t b 1式 本工事は、下記内容の対象工事である。 { 競争参加資格 外径l 2 200 ¶ 式 式に変えることができる。 l 入札時に技術資料を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 鋼管 (S FRPM管 L=11N l2 200 ¶ a 平成  年  月  日 接続工 L= 28 N TW 490) l2 200  ¶ ある。 d 鋼管(STW 三者により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であって、共同 ) 企業体にあっては北陸農政局長から共同企業体 として資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 決定する入札時VE方式(標準A‘型総 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 合評価落札方式)の工事である。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 北陸農政局における対象工事種別に係る平 成23・24年度一般競争(指名競争)参加資格 を付与されている有資格者のうち、土木一式 工事の認定を受けている者であること。会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、北陸農政局長が 別に定める手続に基づいて一般競争(指名競 争)参加資格の再認定を受けていること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 る平成23・24年度一般競争参加資格の認定の 際に、客観的事項(共通事項)について算定 した点数(客観点数)が、 1 250 点以上であ ¶ ること。ただし、共同企業体の代表者以外の 構成員は、客観点数が 1 150 点以上であるこ ¶ と。上記^の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定後の客観点数が要件を満たしてい ること。 a 施工実績 { 単体の場合は、次に示すア及びイの同種 工事の施工実績を有すること。なお、アと イの工事は別工事でも可とする。 また、特定建設共同企業体の場合は、単 体の場合に準ずるが、代表者と構成員それ ぞれの施工実績でも可とする。 ア 平成9年度以降に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、一次覆工のセグメン ト内径 1 800  以上かつ施工延長 1 500 N ¶ ¶ 以上の「泥土圧式による密閉型シールド トンネル工事」 イ 平成9年度以降に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、呼び径 1 100  以上 ¶ のFRPM管かつ施工延長 100 N 以上の 「管水路工事」又は「推進工事」 | 共同企業体としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 なお、当該実績が各地方農政局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 表の評定点合計が入札説明書に示す点数未 満のものを除く。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年度以降に上記aに掲げる工事の 施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 2月29日以前に交付された監理技術者資格 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) と。 なお、 共同企業体の配置すべき技術者は、 構成員の1社以上が監理技術者、その他の 構成員は主任技術者とする。 また、当該経験が各地方農政局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 経験である場合にあっては、工事成績評定 表の評定点合計が入札説明書に示す点数未 満のものを除く。 〜 平成24年8月13日以降に工事現場への専 任が可能である者であること。 c 入札説明書に示す技術提案の評価が不適切 でないこと。 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に、北陸農政局長から「北陸農政 局工事請負契約指名停止等措置要領」 (以下 「指名停止等措置要領」という。に基づく指 ) 名停止等を受けている期間中でないこと。 e 上記1の]に示した工事に係る設計業務等 の受注者(受注者が設計共同体である場合に おいては、 当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。又は当該受注者と資本若しくは人 ) 事面において関連がある建設業者でないこ と。