(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 G 一般競争参加資格の認定を受けていない者 _ 工事内容 本工事は、東京外環自動車道 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 高谷JCTの建設に伴う、連続高架橋区間の の認定を受けていない者も、上記4^により Aランプ橋、Bランプ橋、Cランプ橋及びD 申請書及び資料を提出することができるが、 ランプ橋の上部工工事である。 競争に参加するためには、 開札の時において、 ‘ 工事概算数量 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 Aランプ橋 橋長 788m、鋼重 2 100t ¶ の確認を受けていなければならない。 Bランプ橋 橋長 477m、鋼重 2 400t ¶ H  詳細は入札説明書による。 Cランプ橋 橋長 775m、鋼重 3 000t ¶ 6 Summary Dランプ橋 橋長 337m、鋼重 980t ¥ Official in charge of disbursement of the 鋼製柱式橋脚 基数 6基、鋼重 790t procuring entity : Syuhei Kazusa Director 鋼製門型橋脚 基数 4基、鋼重 1 100 ¶ General of the Kinki Regional Development t Bureau Ministry of Land, Infrastructure, a 工期 契約保証取得の日の翌日から 1 200 ¶ Transport and Tourism 日間 ] Classification of the services to be pro2 競争参加資格 cured : 41 ¥ 東日本高速道路株式会社の契約規程実施細 ^ Subject matter of the contract : Construc則第6条の規定に該当しない者であること。 tion work of the Shuti‐Daini‐Tunnel in Tan] 鋼橋上部工工事において、開札時に東日本 ba‐Ayabe‐road 高速道路株式会社の平成23・24年度一般競争 _ Time‐limit for the submission of applica参加資格を有し、かつ、当該資格の認定の際 tion forms and relevant documents for the に算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ qualification by electronic bidding system : 上である者(上記の再認定を受けたものに 4 : 30 P.M. 14 June 2012 あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 点数が 1 300 点以上であること。。または、 ¶ ) (noon) 29 August 2012 (tenders brought 経営事項評価点数が 1 300 点以上である者ま ¶ along 12 : 00 P.M. (noon) 29 August 2012 or たは経営事項評価点数が 1 200 点以上である ¶ tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. 者による2者または3者で構成された共同企 (noon) 29 August 2012) 業体。なお、経常建設共同企業体、協業組合 a Contact point for tender documentation : 及び事業共同組合は、特定JVの構成員とし Tomonori Murakami the second subsection て認めない。 chief Contract Division, Kinki Regional De^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て velopment Bureau Ministry of Land, Infがなされている者または民事再生法に基づき rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 再生手続開始の申立てがなされている者(上 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 と。 入 札 公 告(建設工事) _ 確認申請書提出期限の日から落札者決定の 日までの期間に、東日本高速道路株式会社競 次のとおり一般競争入札に付します。 争参加資格停止等事務処理要領(平成18年8 平成 24 年5月 15 日 月7日東高契第 269 号)に基づき、 地域3」 「 東日本高速道路株式会社 関東支社 において競争参加資格停止を受けていないこ 支社長 石川 慎一 と。 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 ‘ 平成14年度以降に、元請として完成及び引 1 工事概要 渡しが完了した次に揚げる施工実績を有する ¥ 品目分類番号 41 こと。なお、同種工事の施工実績を同一の工 ] 工事名 東京外環自動車道 高谷ジャンク 事において有する必要はない。共同企業体の ( ション橋南(鋼上部工)工事 構成員としての施工実績は、出資比率が20% ^ 工事場所 自)千葉県市川市高谷 以上の場合のものに限る。 ) 至)千葉県市川市高谷 ・単体または共同企業体の代表者の場合 属する技術者に限る)については、あらかじ  鋼箱桁橋の工場製作 め技術士相当またはRCCM相当との国土交  トラッククレーン(クローラークレー 通大臣認定(以下「大臣認定」という。を受 ) ン)工法(ベント併用を含む)により架 けている必要がある。また、当該業者が競争 設した最大支間長60m以上の鋼連続箱桁 参加資格の認定を受けるためには、開札の日 橋の工事 までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出  トラッククレーン(クローラークレー しなければならない。 ン)工法(ベント併用を含む)により架 また、設計管理技術者、照査技術者は受注 設した曲線半径 150 m以下の鋼連続箱桁 者に所属し日本語に堪能(日本語通訳が確保 橋の工事 できれば可)でなければならない。  供用中の高速自動車国道又は自動車専 ・設計管理技術者及び照査技術者 用道路を通行止めし、その道路上に架設  技術士〔総合技術監理部門(建設部 した鋼橋架設工事 門−鋼構造及びコンクリート) 〕の資格 ・共同企業体の代表者以外の場合 を有し、技術士法による登録を行ってい  鋼箱桁橋の工場製作 る者。  トラッククレーン(クローラークレー  技術士〔建設部門(鋼構造及びコンク ン)工法(ベント併用を含む)により架 リート) 〕の資格を有し、技術士法によ 設した鋼連続箱桁橋の工事 る登録を行っている者。ただし、平成13 a 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 年度以降の試験合格者の場合には、技術 技術者または監理技術者を当該工事に配置で 的業務の実務経験を7年以上有し、かつ きること。 建設部門に該当する業務に4年以上従事 { 主任(監理)技術者が、建設業法の許可 している者。 業種(鋼構造物工事業)に係る資格を有す  RCCM(鋼構造及びコンクリート) る者であること。 の資格を有し、RCCM資格制度による | 現場代理人、専任の主任技術者または監 登録を行っている者。なお、RCCM試 理技術者のうち、いずれかの者が、平成14 験に合格しているが、登録できない立場 年度以降に完成及び引渡しが完了した次の にいるものについてもRCCMと同等の 元請としての施工経験を有すること。 なお、 能力を有している者とする。 各工事の施工経験を同一の工事において有 c 当該工事に係る設計業務等の請負人または する必要はなく、同一の技術者でなくとも 当該請負人と資本若しくは人事面において関 よい。共同企業体の構成員としての施工実 ( 連がある建設業者でないこと。 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 3 入札手続等 限る。 ) ¥ 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東  鋼箱桁橋の工場製作 支社 技術部 調達契約課 貝沼 立彦  トラッククレーン(クローラークレー 〒110‘0014 東京都台東区北上野1‘10‘14 ン)工法(ベント併用を含む)により架 電話03‘5828‘8595 設した鋼連続箱桁橋の工事 ] 契約図書の交付期間、場所及び方法 } 専任の主任技術者または監理技術者は、 { 交付期間 平成24年5月15日から平成24 競争参加希望者と直接的雇用関係にある者 年6月26日までの土曜日、日曜日及び祝日 であり、かつ3ヶ月以上の恒常的雇用関係 を除く毎日午前10時から午後4時まで。 にある者であること。 | 交付場所 上記¥に同じ。 〜 監理技術者は、監理技術者資格者証及び } 交付方法 当社ホームページに掲載す 監理技術者講習修了証を有する者であるこ る。 と。 ^ 確認申請書等の提出期間、場所及び方法 b 次に挙げる基準を満たす設計管理技術者及 { 提出期間 平成24年5月15日から平成24 び照査技術者を当該工事に配置できること。 年6月26日まで。 なお、外国資格を有する技術者(わが国及 | 提出場所 上記¥に同じ。 びWTO政府調達協定締約国その他建設市場 } 提出方法 電子入札システムまたは書留 が開放的であると認められる国等の企業に所 郵便若しくは持参。