(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 という。によるものとするが、協議開始の日 ) から14日以内に単価個別合意方式による協議 1 工事概要 が整わない場合は、単価を包括的に合意する ¥ 品目分類番号 41 方式である「単価包括合意方式」によるもの ] 工事名 丹波綾部道路須知第二トンネル工 とする。 事(電子入札対象案件) なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 ^ 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町須 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 知地先(至)京都府船井郡京丹波町曽根地先 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の _ 工事内容 工事延長 L = 708 6 N 道 路 解説」によるものとする。 トンネル(NATM)2車線)代表内空断面 ( ( 積 75 5 )L= 380 N、坑門工2箇所、コ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ンクリートブロック積工 464 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年2月 であること。 28日まで。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 a 使用する主要な資機材 る一般競争参加資格の認定を受けていること コンクリート 5 982、鉄筋 125t ¶ (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 づき更生手続開始の申立てがなされている者 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 式のうち、品質確保のための体制その他の施 基づき再生手続開始の申立てがなされている 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 者については、手続開始の決定後、近畿地方 に実現できるかどうかについて審査し、評価 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 式の試行工事である。 (共通事項)について算定した点数(経営事 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ する「出来高部分払方式」を採用する。 上であること。。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に がなされている者又は民事再生法に基づき再 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ある。 ‘ 平成9年度以降に元請として完成し、引渡 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) 電子入札システムで行う対象工事である。 を有すること(共同企業体構成員としての実 なお、電子入札システムによりがたいもの 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える る。。 ) ものとする。  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 面積)が70以上、かつ、同一トンネルに るため、契約締結後、受発注者間の協議によ おいて施工延長が 200 N 以上(覆工まで完 り総価契約の内訳として単価等を合意する 了)の工事。なお、 同一トンネルであれば、 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 2契約以上の工事でも可。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 社が平成9年度以降に元請として完成し、引 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと の候補者とすることができるが、上記の基準 もに、その他の構成員はそれぞれ平成9年度 を満たすことが確認できない候補者がいた場 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ とすることで競争参加資格を認めるものとす ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) る。 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) 提出した場合、その構成員は単体として申請  道路トンネル(NATM工法による。の ) 書及び資料を提出することはできない。 工事。 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 に示すものに係る実績である場合にあって 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 指名停止を受けていないこと。 点数未満であるものを除く。 d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 受託者と資本若しくは人事面において関連が 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) ある建設業者でないこと。 工事の現地に専任で配置できること。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者であること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) (  平成9年度以降に元請として完成し、引 書参照) 。 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と る名義人のICカードにより電子入札システ いう。を有する者であること(共同企業体 ) ムからダウンロードした当該工事の入札説明 構成員としての経験は、出資比率が20%以 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 上の場合のものに限る。。 ) すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) 同種工事の経験が国土交通省の発注した を下記4]に持参することにより電子デー 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した 験である場合は、工事成績評定点合計が入 者も可とする。。 ) 札説明書に示す点数未満であるものを除 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 了証を有する者であること。 3 総合評価に関する事項  配置予定技術者(及びその他構成員の配 ¥ 入札に関する事項 置予定技術者)については、直接的かつ恒  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ のとおりである。 ること。  覆工コンクリートの品質の確保、向上 なお、経常JVにあっては、構成員のうち のための施工方法の工夫及び破砕帯の把 の1社が上記からまでの基準をすべて満 握・確認方法の工夫とそれらの効果 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任  「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。 で配置できるとともに、その他の構成員も主  施工体制確保の確実性 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき  品質確保の実効性 ること。