] 入札説明書等の交付方法 交付期間 平成24年5月15日(火)から 平成24年7月5日(木)までの土曜、日曜 及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後 4時00分まで | 交付方法 無料交付で直接行うものとす る。 ^ 証明書等の受領期限等 { 受領期限 平成24年5月15日(火)から 平成24年7月5日(木)までの土曜、日曜 及び祝祭日を除く毎日午前10時00分から午 後4時00分まで | 提出方法 持参、又は郵送すること。電 ( 送は認めない。 ) _ 入札書の受領期限等 { 受領期限 平成24年7月5日(木)午後 4時00分まで(ただし、郵送による入札の 場合については、書留親展とし、同日同時 刻迄必着のこと。 ) | 提出方法 持参、又は郵送すること。電 ( 送は認めない。 ) ‘ 開札(入札執行)の日時及び場所 { 日時 平成24年7月27日(金)午後2時 30分 | 場所 中日本高速道路株式会社名古屋支 社8階入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 告に示した物品を納入できることを証明する 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、契約担当者から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者がした入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書の作成の要否 要 a 手続における交渉の有無 無 b 不落後特命契約の有無 無 c 詳細は、入札説明書等による。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 Summary e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を Official in charge of disbursement of the 〇第 11 号 もって契約する場合においては、入札日から procuring entity : Yasuo Inokuma, Director 1 工事概要 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 General of Nagoya Branch, Central Nippon 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が ¥ 品目分類番号 41 Expressway Company Limited 発注し完成した工事がある者に対して、現場 ] 工事名 東京国際空港C滑走路南側延伸部 ] Classification of the products to be pro代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 用地造成等工事(電子入札対象案件) cured : 17 する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( ^ 工事場所 東京都大田区羽田空港 東京国 ^ Nature and quantity of the products to be による。 ) 際空港内 purchased : 12 Patrol cars (type A2) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を _ 工事内容 本工事は、東京国際空港C滑走 _ Delivery period : From the day following もって契約する者に対して実施する工事完成 路南側延伸部の土工、撤去工、排水工、ケー the contract day to 170 days 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ブルダクト工、付帯施設工、仮設工及び観測 ‘ Delivery places : Toyota Maintenance 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 and Customer Service Center of Central 工を施工するものである。 査の内容が著しく乖離した場合においては、 Nippon Expressway Company Limited and ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月29日ま 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 7 other places. で し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ a Qualifications for participating in the a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ tendering procedures : る。 [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の { Not come under Article 11 of the CenD  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 tral Nippon Expressway Company regu等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 総合的に評価して落札者を決定する入札時V lation concerning the contract procedures 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 E(総合評価落札方式)の試行工事であると | Have been qualified as a general com物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 ともに、品質確保のための体制その他の施工 petitive bidder by submitting following である。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に documents till time‐limit for tender 2 競争参加資格 実現できるかどうかについて審査し、評価を ・Copy of the commercial register 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ・The latest financial statements 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 ・Copy of certificate of tax payment 工事である。 業者であること。 ・Document describing the company caまた、本工事は、契約締結後に施工方法等 なお、特定建設工事共同企業体として競争に reer の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 } Have proved experience of manufac事である。ただし、入札時VE方式(総合評 同企業体の資格決定を受けていること。 ture or delivery of such the purchases or 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 same types of machinery b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 〜 Have proven to have prepared system システムで行う対象工事である。ただし、電 であること。 to provide rapid after‐sales service and ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 子入札システムによりがたいものは、発注者 maintenance for the purchases 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす b Time‐limit for submitting following do定を受けている者であること。 会社更生法 ( る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 cuments of tender : 4 : 00 P.M. 5, July 2012 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 c Time‐limit for the submission of tender : 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す 開始の申立てがなされている者又は民事再生 4 : 00 P.M. 5, July 2012 るものとする。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 d Contact point for the notice : Contract c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 続開始の申立てがなされている者について Team, Nagoya Branch, Central Nippon Exと認められた者に対し、見積参考資料(金抜 は、手続開始の決定後、関東地方整備局副局 pressway Company Limited, 2‘18‘19 き設計書)を開示する試行工事である。 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 Nishiki Naka‐ward Nagoya‐city, Aichid 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 格の再決定を受けていること。 ) pref, 460‘0003, Japan. TEL 052‘222‘1448 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 入 札 公 告(建設工事) の通知月から起算して1年間に行われる関東 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 定の際に算定した客観点数が、 1 250 点以上 ¶ 次のとおり一般競争入札に付します。 の入札において、総合評価落札方式の評価点 の者であること。 ] の再決定を受けた者に ( 平成 24 年5月 15 日 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 あっては、当該再決定の際に、客観点数が 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 1 250点以上の者であること。 ¶ ) 故減点は原則適用外とする。 5 ¥