俊 雄 矢佐岡深大佐 口藤 澤泉々 木 俊 邦良享孝 雄護彦光子之 以 上 四小 月林 一 日正 ) 宣 ( 森 谷 商同職 局監 局人 県 生 会 工 員 長査 長事 議 活 計 ) ) 観 委 委会環管 ( 光 員 員事境理 部 以 会 会務部者 ) 長 上 事 事局長 ) ) 三 務 務長 ) 月 “ 小三 小 松三佐横 瀬藤松十 笠 田浦藤澤 喜一 原 己日 信 洋秋和正 ) 渉豊男 順 一夫志昭 企 画 振 興 部 長 ) 同職国健同職 員土康 員 交福 通祉 技部 官長 )) 同 ( ( ( ( 同 同 日 廣 同 日 次 文 吉 同 日 次 三 月 二 十 三 日 辞 職 し 、 橋 三 月 二 十 三 日 辞 職 し 、 四 月 一 日 再 任 さ れ た 。 森 田 三 月 十 六 日 辞 職 し 、 〇 副 議 長 選 挙 〇 次 教 の坂 育 者本 委副が貴 員議選美 会長挙雄 委 さ副 員 れ議 再 た長 。 任 は 、 〇 議 相 長 馬 選栃周 挙 一 郎 木委 員 県は 、 〇 の 副 者神 議 が谷 長議選幸 選長挙伸 挙 さ議 れ長 たは 。、 岩 崎 信 副 議 長 は 、 大 森橋 敏正 秋英 齋石池吉 藤川澤沢 明弘昭崇 五 月 女 裕 久 彦 以 上 三 月 三 十 一 日 ) ( 県 土 整 備 部 長 ) 農 長産 総 ) 政 業合 部 労政 長 働策旧 ) 観部 光長 ) 部 議 会 事 務 局 長 ) 長監 ) 査 委 員 事 務 局 ( ( ( ( ( ( の 者 が 選 挙 さ れ た 。 同定 年 退 職新副 議 長 茂壽 樹喜 敏 文 義正 昭雄 正京邦 人子芳 鹿鏡 野 橋 同同同同 長 藏 飴 谷 千宮 葉舘 以 上 四 月 一 日 ) ( 佐門 藤口 小 原 ( 県 子 育 て 推 進 部 長 ) 県 土 整 備 部 長 ) ( ( ( 企 業 管 理旧 者 ) 形 監 長人 県 県 商 健 子 長環 企 会 企 査 事議土工康育 境画計業 委 委会整労福て エ振管管 員 員事備働祉推 ネ興理理 事 会務部観部進 ル部者者 務 事局長光長部 ギ長 ー 局 務長 部 長 長局 部( (長 ( ( 同 月 六 三 月 五 日 任 期 満 了 し 、 政副 策知 地事 ) 域 旧 部 長 ) 同同同職 員 同職 員 同 以 上 三 月 浅高橋中三 沼橋本村十 一 嘉良一日 ) 浩行隆郎 ( ( ( ( ( ( ( 局人 長監 局岩 局労 同 理 政 ) ) 長事 査 長手 長働 事 策 ) ) ) ) 委委県委 地 員員議員 域( 会事会会 (部 事務事事 長以 ) 務局務務 二 上 月 二 熊 千 宮 小平廣二千月 田田 川井田十葉二 一 十 一 明節 日茂日 ) ) 淳 永 夫 彦生淳 樹 ( ( 県 委 手員 岩監 査 山 新 ( 同同同定 年 退 職 人 事 異 動 道 海 北 〇 監 査 委 員 選 任 坂 本 人 士 委 員 は 、 日 次 の 者 が 選 任 さ れ た 。 辞任 職期 満 了新 副 知 事 同辞定 職年 退 職 同 定 年 退 職 同 監 長岩 長労 理 商 政 査 手 働事工策 委県委 労地 員議員 働域 事会会 観部 務事事 光長 局務務 部 長局局 長 長人 事 委 員 会 事 務 局 〇 教 育 委 員 会 委 員 再 四任 月 一 日 再 任 さ れ た 。 菅 野 洋 樹 委 員 は 、 苦情処理に関する義務 事業者は、 雇用管理情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 また、事業者は、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の 手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない。 なお、担当窓口名及び係名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先については、本人 の知り得る状態に置かなければならない。 第10 その他事業者が配慮すべき事項 1 事業者は、第8に定める保有個人データの開示その他雇用管理情報の取扱いに関する重要事項 を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて、協議を行うことが望ましい。 2 事業者は、当該重要事項を定めたときは、労働者に周知することが望ましい。 第11 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合の対応 事業者は、その取り扱う雇用管理情報(委託先が取り扱うものを含む。について、法違反又は ) 法違反のおそれが発覚した場合には、次に掲げる対処を実施することが望ましい。 1 事実調査及び原因の究明 事実関係につき調査を行い、法違反又は法違反のおそれを把握したときは、その原因の究明に 当たる。 2 影響の及ぶ範囲の特定 1の規定により把握した事実による影響の及ぶ範囲を特定する。 3 再発防止対策の検討及び実施 1の規定により究明した原因を踏まえ、再発防止対策を検討し、速やかに実施する。 4 二次的な被害の発生等の防止 特に個人データの安全管理について法違反があった場合には、二次的な被害の発生又は類似の 法違反の防止を図るため、事実関係等について速やかに本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得 る状態に置くとともに、事実関係及び再発防止対策等について、速やかに公表することが望まし い。 5 主務大臣及び認定個人情報保護団体への報告 事業者は、法違反又は法違反のおそれが発覚した場合には、事実関係及び再発防止対策等につ いて、速やかに主務大臣に報告するよう努めなければならない。また、認定個人情報保護団体に 加入している場合は、当該認定個人情報保護団体に報告するよう努めなければならない。 第12 勧告、命令等についての考え方 法第34条に基づく勧告、命令及び緊急命令については、厚生労働大臣が各事業所管大臣と連携 して手続を行う。 法第34条第2項又は第3項の規定に基づく命令に違反した者は、法第56条の規定に基づき、6 月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科される。 第13 他の個人情報保護に関するガイドラインへの留意 雇用管理情報については、本ガイドラインによるほか、次に掲げる事業者が行う事業を所管す る大臣等が策定したガイドラインその他の必要な措置に留意する。 1 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 2 労働者派遣に係る事業を行う者については、 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」平 ( 成11年労働省告示第137号) 3 労働者の募集を行う者については、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労 「 働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業 者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」平成11年労働省告示第 ( 141号) 4 雇用管理情報のうち、健康診断の結果等の労働者等の健康情報を取り扱う者については、厚生 労働省労働基準局長が示した留意事項 第14 ガイドラインの見直しについて このガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境 の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。 同同辞 職 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第9