平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ^ 児童虐待のおそれのある家庭の状況に係る情報を児童相談所、警察等が共有する必要がある 場合等、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に利用目的の達成に必要な範 囲を超えて雇用管理情報を取り扱う必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で あるとき。 _ 統計法(平成19年法律第53号)第2条第5項に基づく統計調査(以下「統計調査」という。 ) に回答する場合等、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事 務を遂行することに対して事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときに、利用目的の達成に必要な範囲を超 えて雇用管理情報を取り扱う場合。 第5 雇用管理情報の取得に関する義務 1 適正な取得(法第17条関係) 事業者は、偽りその他不正の手段により雇用管理情報を取得してはならない。 2 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関係) 事業者は、雇用管理情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除 き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。 3 書面等による直接取得時の利用目的の明示(法第18条第2項関係) 事業者は、契約書等の書面等により、直接本人から雇用管理情報を取得する場合は、あらかじ め本人に対しその利用目的を明示しなければならない。ただし、人(法人を含む。の生命、身体 ) 又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示 する必要はないが、その場合には、2の規定に基づき、取得後速やかにその利用目的を本人に通 知し、又は公表しなければならない。 なお、本人に対し、その利用目的を明示」とは、本人に対し、その利用目的を明確に示すこと 「 をいい、事業の性質及び雇用管理情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適 切な方法による必要がある。 4 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法第18条第4項関係) 次に掲げる場合については、2、3及び第4の2の]の規定は適用しない。 ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その 他の権利利益を害するおそれがある場合。 ] 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事業者の権利又は正当な利益を害する おそれがある場合。 ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある 場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及 ぼすおそれがあるとき。 _ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。 第6 個人データの管理に関する義務 1 データ内容の正確性の確保(法第19条関係) 事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つ よう努めなければならない。 2 安全管理措置(法第20条関係) 事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損(以下「漏えい等」という。の防 ) 止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 その際、事業者において、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大 きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起 因するリスクに応じ、 必要かつ適切な措置として次に掲げるものを講ずるよう努めるものとする。 ¥ 個人データを取り扱う従業者及びその権限を明確にした上で、その業務を行わせること。 ] 個人データは、その取扱いについての権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りに おいて取り扱うこと。 ^ 個人データを取り扱う者は、業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に知らせ、 又は不当な目的に使用してはならないこと(その業務に係る職を退いた後も同じ。。 ) _ 個人データの取扱いの管理に関する事項を行わせるため、当該事項を行うために必要な知識 及び経験を有していると認められる者のうちから個人データ管理責任者を各事業所において選 任すること。 なお、個人データ管理責任者は、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対 「 象とするガイドライン」平成16年厚生労働省・経済産業省告示第4号)に規定する個人情報保 ( 護管理者とは異なるが、兼任することができる。 3 従業者の監督(法第21条関係) 事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理 が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 その際、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事 業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、個人データ管理責任者及び個人 データを取り扱う従業者に対する教育及び研修等につき、必要かつ適切な措置として次に掲げる ものを講ずるよう努めるものとする。 ¥ その責務の重要性を認識させるために必要な教育及び研修の実施 ] 具体的な個人データの保護措置に習熟させるために必要な教育及び研修の実施 4 委託先の監督(法第22条関係) 事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱いを委託さ れた個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければ ならない。 その際、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事 業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、次に掲げる事項に留意しつつ、 必要かつ適切な措置を講ずるものとする。 ¥ 個人情報の保護について十分な措置を講じている者を委託先として選定するための基準を設 けること。 ] 委託先が委託を受けた個人データの保護のために講ずべき措置として、次に掲げる内容が委 託契約において明確化されていること。 { 委託先において、その従業者に対し、当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報 を漏らし、又は盗用してはならないこととされていること。 | 当該個人データの取扱いの再委託を行うに当たっては、委託元へその旨の文書をもって報 告すること。 ただし、個人データの取扱いの再委託については、雇用管理情報の漏えい等の危険性が増 大すること等からできる限り行わないことが望ましい。 } 委託契約の期間、委託先における個人データの管理方法及び委託契約終了後の個人データ の処理(返却又は委託先における破棄若しくは削除をいう。以下この号において同じ。の方 ) 法を明記すること。 〜 利用目的達成後の個人データの処理が適切かつ確実になされること。  委託先における個人データの加工(委託契約の範囲内のものを除く。、改ざん、委託契約 ) の範囲を超えたデータの書き換え及び不正な情報の追加を禁止し、又は制限すること。  委託先における個人データの複写又は複製(以下「複写等」 という。 安全管理上必要なバッ クアップを目的とするもの等委託契約の範囲内のものを除く。を禁止すること。 ) なお、個人データの複写等は、委託契約の範囲内であっても、バックアップを目的とする 場合等の必要不可欠なものに限定すること。  委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元への報告義務 を課すこと。