(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関す る情報のほか、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表す全ての情報を いい、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含む。複数以上の「個 人に関する情報」を照合することにより、特定の個人を識別することができる場合においては、 当該「個人に関する情報」全てが「個人情報」に該当する。 生存しない個人に関する情報であっても、同時に、遺族等の「生存する個人に関する情報」に 当たる場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」 には該当しないが、 当該情報に役員の氏名等の個人に関する情報が含まれる場合は、その部分については 「個人情報」 に該当する。 なお、個人」は外国人も含む。 「 2 雇用管理に関する個人情報(以下「雇用管理情報」という。 ) 「雇用管理情報」とは、事業者が労働者等の雇用管理のために収集、保管、利用等する個人情 報をいい、その限りにおいて、病歴、収入、家族関係等の機微に触れる情報(以下「機微に触れ る情報」という。を含む労働者個人に関するすべての情報が該当する。 ) 3 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、次に掲げるものをいう。 ¥ 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個 人情報を含む情報の集合物。 ] コンピュータを用いない場合であって、紙面で処理した個人情報を五十音順等の一定の方法 に従って整理及び分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、 符号等を付し、他人も容易に検索することができる状態に置いているもの。 4 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する雇用管理情報をいう。 5 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる者以外の、個人情報データベース等を事業の用に供 している者をいう。 「事業の用に供する」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行 為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを対象とするもので はない。 また、事業の用に供する」の「供する」とは、事業のために個人情報データベース等を利用す 「 ることであり、その具体的な利用の目的及び方法を問わない。 なお、法人格を有しない団体や一般個人であっても、個人情報取扱事業者に該当する。 ¥ 国の機関 ] 地方公共団体 ^ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。 ) _ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する 地方独立行政法人をいう。 ) ‘ その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者 として個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第2条の規定により、そ の事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個 人の数の合計が過去6箇月以内のいずれの日においても5千を超えない者。 ただし、当該者に該当するか否かの判断に当たっては、次のとおりとする。 5千を超えるか否かは、事業者が管理する全ての個人情報データベース等を構成する個人 情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断する。ただし、同一個人の重複分 は除く。 | 個人情報データベース等が次に掲げる要件の全てに該当する場合には、それを構成する個 人情報によって識別される特定の個人の数は、5千の数に含めない。 イ 個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものであること。 ロ 氏名、住所及び居所、電話番号のみが記載された個人情報データベース等であること又 は不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者 により随時に購入することができる、 若しくはできた個人情報データベース等であること。 ハ 事業者自らが、その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人 情報を加えることで特定の個人の数を増やす、他の個人情報を付加する等により、当該個 人情報データベース等を編集又は加工していないこと。 6 事業者 「事業者」とは、個人情報取扱事業者のうち雇用管理情報を取り扱う者をいう。 7 労働者等 「労働者等」とは、6に規定する事業者に使用されている労働者(労働基準法(昭和22年法律 第49号)第9条に規定する労働者をいう。以下同じ。、当該労働者になろうとする者及び当該労 ) 働者になろうとした者並びに過去において当該事業者に使用されていた者をいう。 8 本人 「本人」とは、雇用管理情報によって識別される特定の個人をいう。 9 保有個人データ 「保有個人データ」とは、事業者が、本人又はその代理人から求められる開示、内容の訂正、 追加及び削除、利用の停止、消去並びに第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限 を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害 されるものとして次に掲げるもののほか、6箇月以内に消去(更新を除く。することとなるもの ) を除く。 ¥ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。 ] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。 ^ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他 国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。 _ 犯罪の予防、鎮圧、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。 10 公表 「公表」とは、広く一般に内容を発表することをいう。 ただし、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方 法による必要があり、特に雇用管理情報は、機微に触れる情報を含むため、事業者は、自らの置 かれた状況に応じ、労働者等に内容が確実に伝わる媒体を選択する等の配慮を行うものとする。 11 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。 ) 「本人の知り得る状態」とは、ウェブサイトへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応 じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態をいい、常にそ の時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置く必要がある。 本人の知り得る状態とするに当たっては、必ずしもウェブサイトへの掲載、事業所等の窓口等 における掲示が継続的に行われることまでを要しないが、事業の性質及び雇用管理情報の取扱状 況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要がある。 {