(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 4¥に同じ。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 減することを可能とする施工方法等に係る設 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 計図書の変更について、発注者に提案するこ の認定を受けていない者も上記4^により申 とができる。提案が適正と認められた場合に 請書及び資料を提出することができるが、競 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 争に参加するためには、開札の時において、 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 する。詳細は特記仕様書等による。 の確認を受けていなければならない。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 後、CORINS等により配置予定の監理技 テムで行うものであり、対応についての詳細 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 は入札説明書による。 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 J  詳細は入札説明書による。 況からやむを得ないものとして承認された場 6 Summary 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ procuring entity : Osamu Shimoyasu Diたって、VE提案により施工しようとする場 rector‐General of Kanto Regional Develop合は、その内容を示したVE提案書を提出す ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructること。ただし、VE提案が適正と認められ ure, Transport and Tourism. なかった場合においては、標準案により入札 ] Classification of the services to be proに参加ができる。 cured : 41 また、標準案に基づいて施工しようとする ^ Subject matter of the contract : Construc場合は、標準案によって入札に参加する旨を tion work of the Kouya IC improvement 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 No. 6. 明書参照。。 ) _ Time‐limit for the submission of applicac 専任の監理技術者の配置を義務付けられて tion forms and relevant documents for the いる工事において、調査基準価格を下回った qualification by electronic bidding system : 価格をもって契約する場合においては、監理 5 : 00 P.M. 8 June 2012. 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 参照。。 ) (noon) 6 August 2012 (tenders brought with d 手続における交渉の有無 無。 or submitted by mail : 12 : 00 P. M. (noon) 6 e 契約書作成の要否 要。 August 2012). C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 a Contact point for tender documentation : 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Contract Division, Kanto Regional Devel約により締結する予定の有無 無 opment Bureau, Ministry of Land, InfD  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 rastructure, Transport and Tourism Saiる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) tama shintoshin National Government Builリングに際して追加資料の提出を求めること ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou がある。 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture E  VE提案の採否 VE提案の採否について 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 2525) する。 F  競争参加資格の確認の通知において、VE 〇第2号 提案により競争参加資格を認められた者は当 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し ] 工事名 上武道路尾島・境高架橋上部その た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 2工事(電子入札対象案件) 件とし、これに違反した入札は無効とする。 ‘ 工事場所 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 自)群馬県太田市世良田町 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 至)群馬県伊勢崎市境三ツ木 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 _ 工事内容 PC 16 径間連続異種混合桁橋 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 (10径間連続ポステンPC中空床版+3径間 本工事においては、工事施工中、品質検査 連続ポステンPC箱桁+3径間連続ポステン 員による工事実施状況、出来形及び品質につ P C 中 空 床 版 橋) 橋 長 451 1 N 支 間 長 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ (25 5+32 2+31 35+7@25 35)+(32 2+ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 41 0+32 2)+ 28 8+27 0+23 9) (  幅員 9N を含む)を行うこととする。また、支払い条 コンクリート 約 2 600  PC鋼材 約 ¶ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 90 t 鉄筋 約 330 t 架設工 1式(固定 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 支保工、張出し架設)支承工 1式 橋梁付 下となる工事は、本項の試行対象工事としな 属物工 1式 い。 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年2月28 2 競争参加資格 日まで。 ¥、^、‘、b〜e 第1号2¥、_、 、 〜 ac a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 C に同じ。 2 600 PC鋼材 約90t 鉄筋 約330t ¶ ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) b 本工事は、入札時にVE提案として「PC おけるプレストレスト・コンクリート工事に グラウトの注入管理に係わる具体的な施工計 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ 画」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 基づき更生手続開始の申立てがなされている 的に評価して落札者を決定する入札時VE 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) (総合評価落札方式)の試行工事である。ま に基づき再生手続開始の申立てがなされてい た、品質確保のための体制その他の施工体制 る者については、手続開始の決定後、関東地 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) できるかどうかについて審査し、評価を行う める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 を受けていること。。 ) である。また、本工事は、契約締結後に施工 _ 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 試行工事である。 種工事の施工実績を有すること。 (共同企業 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DGK 体の構成員としての実績は、出資比率が20% じ。 以上の場合のものに限る。 ) E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま もって契約する者に対して実施する工事完成 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 後の工事コスト調査において、工事コスト調 であること。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の  橋梁形式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除 内容が著しく乖離した場合においては、施工 くPC連続橋であること。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行  架設工法が、固定支保工以外の架設工法 であること。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって ただし、 上記〜は同一工事であること。 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は高 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 崎河川国道事務所のホームページにより公表 員は元請けとして完成・引渡しが完了した、 する。 上記、の施工実績を有すること。 ^