平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 独立行政法人都市再生機構公告 入札公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公 次のとおり一般競争入札に付します。 告第3号 平成 24 年5月 11 日 東京都市計画防災街区整備事業京島三丁目地区 日本放送協会 営業局長 畑中 富雄 防災街区整備事業の権利変換計画について、密集 1 競争入札に付する事項 市街地における防災街区の整備の促進に関する法 ¥ 件名 律(平成9年法律第49号)第219条第1項の規定 { 放送受信料の契約・収納業務 に基づき、下記のとおり公告する。 (埼玉県 さいたま市桜区、浦和区、緑 平成 24 年5月 11 日 区)一式 独立行政法人都市再生機構 | 放送受信料の契約・収納業務 東日本都市再生本部 (千葉県 千葉市花見川区、美浜区)一 本部長 石渡 廣一 式 記 } 放送受信料の契約・収納業務 1 防災街区整備事業の名称 (大阪府 寝屋川市、四條畷市)一式 東京都市計画防災街区整備事業京島三丁目地 ] 仕様等 仕様書のとおり 区防災街区整備事業 ^ 契約期間 2 施行者の名称 平成24年8月1日から平成27年3月31日ま 独立行政法人都市再生機構 での間。 3 事務所の所在地 _ 履行場所 仕様書のとおり 東京都墨田区東向島二丁目16番14号 ‘ 入札方法 4 権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 入札に参加する者(以下「入札参加者」と の名称 いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 東京都墨田区京島三丁目地内 札書」という。および総合評価のための事業 ) 5 権利変換計画の認可を受けた年月日 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 平成23年1月24日 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) 6 権利変換計画について密集市街地における防 を提出すること。入札参加者が提出する入札 災街区の整備の促進に関する法律施行規則(平 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 成9年建設省令第15号)第90条第1項第4号に 送局・センターの要求水準を達成するために 掲げる軽微な変更をした年月日 企画提案した施策を実施するために必要とな 平成24年4月20日 る設備、人材、機材等について、民間事業者 以上 自らの費用負担によりこれを準備することと 独立行政法人駐留軍等労働者 し、これらの費用および付随する事務費その 労務管理機構公告 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役員 こととし、記載すること。この場合、消費税 ( の任命 等に係る課税事業者であるか免税事業者であ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) るかを問わず、見積もった経費の105分の100 第20条第3項の規定に基づき、独立行政法人駐留 に相当する金額を記載すること。あわせて、 ) 軍等労働者労務管理機構の役員を任命したので、 経費の積算内訳書を添付すること。 同条第4項の規定に基づき次のとおり公表する。 2 入札に参加する者に必要な資格 平成 24 年4月1日 ¥ 当該契約を締結する能力を有する者(未成 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 年者、被保佐人または被補助人であっても、 理事長 長岡 憲宗 契約締結のために必要な同意を得ている者を 浅古 満 含む)および、破産者のうち復権を得ている 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事に 任命する(以上平成24年4月1日) 者。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ の事実があった後2年を経過している者を除 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 として使用する者についても、また同じ) 。 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし たと認められる者 | 入札または見積もりにあたり、談合を行 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ る者 } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 にし、または役務の品質・提供量につき、 不正の行為があったと認められる者 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 行政上の処分を受けた者、または法令等違 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 等により、著しく社会的信用を失墜させて いる者  落札者が契約を結ぶこと、または契約者 が契約を履行することを妨げた者  監督または検査の実施にあたり職員の職 務の執行を妨げた者  正当な理由がなく契約を履行しなかった 者  前各号のいずれかに該当する事実があっ た後2年を経過しない者を、契約の履行に あたり、代理人、支配人その他の使用人と して使用した者 ^ 放送法第64条の適用を受け、日本放送協会 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 に基づき受信料の未納がない者であること。 _ 当該業務に、放送法第64条の適用を受け、 日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、 第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結 が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受 信規約第5条に基づき受信料の未納がない者 を従事させることができる者であること。 ‘ 法人税および消費税等の滞納がない者であ ること。 a 実施要項の策定に携わった法人または個人 でないこと。 b 評価委員会の委員が属する企業またはその 企業の子会社および関連会社ならびにそれら の企業の役員および従業員でないこと。 ※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を 実質的に所有されている等の支配されている 会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決 権の20%を実質的に所有されている等の重要 な影響を受けている会社をいう。 c NHKから指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札説明書等の交付期間および方法 ¥ 交付期間 平成24年5月11日(金)9時30 分〜平成24年5月22日(火)17時00分 ] 交付方法 NHKホームページからダウン ロードする。なお、入札説明会へ参加する者 には、入札説明会場でも交付する。 4 入札説明会の日時および場所等 入札の参加にあたっては、2か所で開催する 入札説明会のいずれかの【第1部】への参加を 必須とする。 【第2部】は、 【第1部】参加者の うち希望者とする。入札説明会への参加は「秘 密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。 ¥ 日時 平成24年5月23日(水) 【第1部】10時00分〜12時00分 入札説明書、仕様書等の説明 対象地区の状況等の説明 【第2部】13時00分〜14時30分 NHK・受信料制度等の説明 従来の契約・収納業務の実施概要の説明 ] 場所 次の2か所において実施する。いずれも同 ( 一内容) 東京 【第1部】東京都渋谷区神南2‘2‘1 N HK放送センター 本館4階0440会議室 【第2部】NHK放送センター 東館7階 736A会議室 大阪 【第1部】大阪府大阪市中央区大手前4 ‘ 1‘20 日本放送協会 大阪放送局18階第 1会議室 【第2部】日本放送協会 大阪放送局 17階 第7会議室 ^ 参加申込 平成24年5月22日(火)17時までにNHK ホームページのメールフォームで申込みを行 う。