G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 高度情報通信ネットワーク等は、島しょ県である沖縄の地理的制約を克服する上で、極めて有 効な手段であり、様々な分野において必要不可欠な基盤となっている。 このため、住民生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等に向けて、情報通信 基盤の高度化を目指す。 7 国際協力及び国際交流の推進に関する基本的な事項 科学技術面での交流を進めるとともに、外国人誘客等の国際観光の推進、アジア諸国と我が国 双方のITビジネスを結びつける人材育成、国際物流関連産業の集積等、成長するアジア市場を 見据えたビジネス面での交流等を進めることにより、アジア・太平洋地域の交流拠点の形成を目 指す。 また、世界で幅広く活躍しているウチナーンチュ (沖縄出身者) のネットワークの活用やグロー バル化に対応できる人材の育成を図るとともに、引き続き国際的なネットワークを有する機関・ 団体の活用や機関・団体相互間の連携を図る。 8 駐留軍用地跡地の利用に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 官 金曜日 平成  年  月  日 沖縄における科学技術の拠点形成を図るとともに、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学等を核 とし、国内外や地元の大学その他の研究機関、産業界等が連携するクラスターの形成を目指す。 このため、研究施設の整備・充実、共同研究の推進等による関係機関の連携の促進、外部人材 の受入れ等による人材の確保等、研究開発・交流の基盤づくりを推進するとともに、沖縄科学技 術大学院大学等における教育研究活動への支援を図る。 6 情報通信の高度化に関する基本的な事項 沖縄には我が国における米軍専用施設・区域の約74%が集中しており、その存在は、我が国と 東アジア地域の安定に寄与する一方で、土地利用やまちづくり等の大きな制約となって県民生活 に様々な影響を及ぼしており、沖縄に集中する基地負担の軽減を進めていく必要がある。 このような米軍施設・区域の集中を含む社会的事情も総合的に勘案し、沖縄振興に努めてきた ところであり、また、返還される駐留軍用地の跡地は、地域にとって新たに生まれた利用可能な 空間となることから、跡地の迅速かつ効果的な利用を進め、当該地域ひいては沖縄全体の振興に つなげていく必要がある。 G G G G G G G G G G G G G G G G G 誰もが健やかに生き生きと暮らせる環境づくりを進めるため、子育て支援の充実、介護・福祉 サービスの向上、保健衛生対策、医療体制の充実等を目指す。 特に、沖縄は我が国で数少ない人口増加県であり、 比較的豊富な人的資源が期待される一方で、 保育所入所待機児童やひとり親世帯の割合が全国で最も高い等の課題を抱え、子育て環境等の整 備が喫緊の課題となっている。 このため、待機児童の解消、 児童の放課後の居場所の確保等に向けた地域の子育て環境の整備、 ひとり親家庭への支援、要保護児童への支援等により、未来を担う子どもたちが健やかに生まれ 育ち、豊かな可能性が発揮できる環境づくりを目指す。 さらに、離島・へき地等の医療については、救急医療体制の整備が不十分であること、産婦人 科医等の専門医が不足していること等を踏まえ、対応を図る。 5 科学技術の振興に関する基本的な事項 本年3月に改正された沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特 別措置法(平成7年法律第102号)に基づき、国の責任を踏まえ、沖縄県及び関係市町村と密接 に連携しつつ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進するため、支障の除去に関 する措置、駐留軍用地への立入りのあっせん、給付金の支給、駐留軍用地内の土地の取得の円滑 化、跡地利用に関する協議等に取り組む。 大規模な駐留軍用地跡地の利用は、 沖縄全体の振興に大きな影響を与えるものであることから、 跡地利用に向けた関係者の合意形成を促進し、迅速かつ効果的な跡地利用を進めるため、今後と も、国は、地方公共団体、民間事業者等関係者間の役割分担や相互の協力・連携等について、積 極的な検討を行い、実施していく必要がある。 9 離島の振興に関する基本的な事項 離島地域については、各島が個性豊かな自然や文化等の貴重な財産を有するとともに、我が国 の領海及び排他的経済水域(EEZ)等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利 用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている地域であり、住民の方々が安心・安全に生活で きることが重要である。 このため、交通コスト等の低減や、定住促進に不可欠な公営住宅等の生活環境基盤の整備、教 育・医療・福祉における住民サービスの向上等の定住条件の整備を図るとともに、農商工連携や 離島間・本島間との連携・交流等を強化し、各島が有する地域資源を活用して観光・リゾート産 業、農林水産業、食品加工業等の振興を図ることで、人口流出の防止、地域経済の活性化による 雇用の場の創出、交流人口の拡大を目指す。 10 環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 文化の振興 沖縄は、古くから中国、東南アジア諸国等との交易・交流を通じて形成された文化に、戦後 の米国からの影響等も加わり、国際色豊かな独自の文化を育んでいる。 こうした独自の文化の保全・継承とともに、新たな文化の創出を図るため、文化の担い手の 育成や文化活動を支える基盤の形成、文化の発信・交流、クリエイティブ産業の振興等を目指 す。 福祉の増進及び医療の確保に関する基本的な事項 ¥ 環境の保全・再生及び良好な景観の形成 沖縄は、サンゴ礁の青い海や本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森等亜熱帯特有の貴 重な自然環境に恵まれており、豊かな自然を守り育むことが、沖縄の持続的発展にとって重要 である。 このため、自然環境の保全・再生に取り組むとともに、自然環境保全と社会経済活動とが両 立した循環型社会の構築や再生可能エネルギーの導入を図る。 また、沖縄らしい豊かな自然景観とともに、緑の中に赤瓦の映える家並みを始め沖縄らしい 街並みも魅力である。これらの自然景観や街並みの保全・形成、これらを支える人材の育成、 建築技術に関する研究開発の推進等により沖縄らしい風景づくりを目指す。 ] 防災及び国土の保全 沖縄は、台風常襲地帯にあるとともに、津波等の自然災害を被りやすい条件にある。また、 観光立県の観点からも防災の取組は特に重要である。 このため、東日本大地震を教訓とした沖縄県の防災計画の見直しも踏まえ、浸水被害や土砂 災害のリスクの増大に対するハード・ソフト面の予防対策やライフラインの確保、大規模災害 時の関係機関による連携強化、施設の耐震化等の防災機能の向上等を図る。また、消防防災施 設の整備等消防防災体制の強化を図る。 11 社会資本の整備及び土地の利用に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ] ¥ 社会資本整備の考え方 社会資本の整備については、40年間にわたり沖縄振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法 に基づく高率補助による社会資本整備を推進してきたことにより、相当な水準にまで進展して きているが、道路や下水道等依然として整備水準が低い分野も残っている。 引き続き、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、厳しい財政状況や今後の維持更新費の増 嵩等に配慮しつつ、沖縄振興の方向に沿って重点的、戦略的に社会資本整備を進めていく必要 がある。 ] 各種社会資本の整備 道路については、引き続き、沖縄本島の骨格を形成する道路や、特に渋滞の著しい那覇都市 圏の環状道路、放射道路等体系的な幹線道路ネットワークの整備の推進を図る。また、幹線道 路や生活道路における交通安全施設の整備の推進を図る。